アイコン 4月の設備投資9年10ヶ月ぶりの高水準 設備投資の火が付いたか

 

 

内閣府が11日に発表した機械受注統計によると、主な機械メーカーが国内企業から今年4月に受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9431億円で前月より10.1%増え、2ヶ月ぶりに前月を上回った。受注額は、リーマンショック前の平成20年6月以来、9年10ヶ月ぶりの高水準。
需要者別にみると、民需は前月比15.1%増の1兆587億円、官公需は同6.2%増の2,582億円、外需は同10.0%増の1兆324億円、代理店は同▲0.2%減の1,303億円となり、内外需とも堅調だが、内需の増加が際立っている。

これは、機械メーカーからのクレーンやコンベヤー、それに金属加工用機械の発注が増えたほか、鉄道車両メーカーから車両部品の注文が増加したことによるもの。

また、今年2月~4月までの3ヶ月間の受注額は、前3ヶ月間に比べ2.7%増えていることから、内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に、8ヶ月ぶりに上方修正し、全体として、企業の設備投資の意欲は高まりつつあるとしている。
以上、

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後は米トランプ変数に留意するばかりか。明日の米朝会談がうまく行き、気分を良くしたところで、自動車関税やFTA締結を日本に迫る可能性があり、トランプ変数だけは先が見えない。
6月15日には、米トランプの中国に対する301条適用500億ドル制裁課税の有無が待っている。もしも、制裁すれば、報復制裁合戦に突入し、世界の貿易が変数をきたすことになる。その次が自動車と鉄鋼で制裁を受けたNAFTA相手国とのNAFTA再交渉。メキシコへは日本の自動車メーカー各社が進出しているが、選挙を控え、米国へは強硬姿勢で臨んでいる。
 

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[ 2018年6月11日 ]

 

 

 

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