アイコン 180日間営業の民泊、中国の投資家も不動産売り払い加速か

 

 

エアビーの紹介件数47,365件(2017年4月段階)、6月15日の改正法に向け登録件数は約720件(2017年5月15日現在)。

中国新聞網は5日、中国の不動産投資家は、民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を改正した住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で購入した物件を売り払い、撤退の動きを見せているという。

東京・新宿に16年、民泊への活用目的でワンルームマンションを買った中国人女性は「これ以上民泊は続けられない。東京五輪前で不動産価格が下がらないうちに売るつもりだ」と話す。
女性が買ったマンションは駅からも近く、常駐の管理人もおらず、民泊には最適だった。

しかし、民泊を初めて1ヶ月、宿泊客がごみをまき散らしたり、大声で騒ぐなどしたため、近隣住民から苦情が殺到した。女性は、近所に謝罪に回り、客に注意を促すなど対策を練り、まずまずの収益を上げてきたという。

だが、民泊新法の施行で自治体への届け出が義務付けられ、営業日数も年間180日に制限されることに。
さらに、新宿区は独自条例で平日日中の営業を禁じたため、女性は民泊の営業を断念したといい「家具や備品にかなりのお金を費やしたのに、元が取れない」とこぼす。

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新宿区のほか、渋谷区や港区も条例で民泊利用の制限を強化している。
マンションや地域によっては民泊禁止を打ち出すケースもあり、中国人の間に撤退の動きが広がっているという。

<経費増>
改正法では、部屋ごと無線で連動する火災報知設備のほか、避難経路を示すための非常用照明器具の設置。さらに建物が安全であることを建築士に証明してもらうことも必要。
家主不在型では、苦情対応などの管理業務を外部に委託する必要もある。
自治体により異なるが、住居専用区域ではさらに営業日数も含め条件がさらに厳しい。
コスト増は避けられず、価格を上げるしかないが、辞める人たちがほとんどのようだ。
以上、

民泊の届出がまったく低調。
原因は営業日数が年間180日間と半年間であることが主要因。また、自治体により、各種制約を設けることを、国は方向性も示さないまま許可していることにある。
東京など大都市ではすでにホテル不足、需要旺盛なことからホテル代が高騰している。ビジネス客も困っているほどだ。大都市では民泊の役割はすでに既成事実化している。
宿泊施設としてかなりの投資も必要な民泊、営業日数の判断は国が判断するより、自治体に任せるべきではなかろうか。
当然、苦情などに対して民泊施設に対する強い権限をすべて自治体に付与すれば、解決するとみられるが・・・(ただ、不足している保育園さえ作らせない住民がネックともなろうが)。

ホテル不足の大都市まで一くくりにする必要がどこにあるのだろうか。
ホテル代がさらに高騰すれば、極東・東南アジアの中流層以下の客は、よほど円安にしない限り来なくなるだろう。
すでにクルーズ船の寄航が、価格が高い日本より東南アジアに向かい、減っているというが。

自治体任せで、客を日本各地に分散させるなどせず、税金が大枚投じられている観光庁やクールジャパン機構は赤字垂れ流しして何をやっているのだろうか。挙句、奄美の少人数の集落に大公共工事を施し、大型クルーズ船の寄港地を作るという国交省もおかしなものだ。おかげで世界自然遺産登録できなかった。

厚労省の調査(2016年10月から12月)では、民泊施設は17632件、うち許可施設は5,010施設で28.5%、無許可施設・特定不明施設12,622施設で71.5%の割合
2017年4月時点のエアビーの国内登録件数は47,365件
厚労省は銭をかけて調査して、この違いは何なんだといいたい。

エアビーが仲介した施設では、オーナーが外国人女性宿泊客に対して性暴力事件を発生させたり、外国人のカップル宿泊の施設に隠しカメラが設置されたりしていた事件を発生させていることも事実。
当然、厳しい登録制度は必要、しかし、政府は単に税金逃れ退治の発想から完全登録制度の導入を図っている可能性もある(先走りの仮想通貨のように)。
営業日数は自治体に任せるべき。民泊施設そのものを認可しない地方都市があってもおかしくない。宿泊施設の事情は、都道府県ではなく自治体ごとに大きく異なる。
  今回の改正で大幅に登録者数が現行の実態より大幅に減少すれば、コロコロ変わる国の民泊の取り扱い、また改改正法でも作るのだろうか。
 

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[ 2018年6月11日 ]

 

 

 

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