アイコン 中国・報復関税発動 農産物・自動車等  知的財産権問題

 

 

中国は米国から301条(知的財産権侵害)に基づく課税制裁の発動を受け、総額500億ドルの659品目の米製品に対し25%の輸入関税をかける。国務院(内閣に相当)の発表として国営新華社通信が伝えた。

実施内容は、米国同様に1段階目の実施額と同額の340億ドルの農産品、自動車などに対して、米国の実施日に合わせ7月6日から適用される。他の品目については後日に発表する。
残る160億ドルについては米国が実施時期を発表しておらず、中国側も同様な措置をとっている。
実施されるまで約3週間、この間も米中間の301条交渉は続く。

中国は、訪中したロス米商務長官に対して700億ドルの米製品の別枠輸入増を表明していたが、今回の米国の発動ですべて白紙になった。
(商売だけのトランプは7月6日までの交渉で別枠輸入増を倍増させる魂胆だろう。米中通商交渉で米国は中国に対して、現行3600億ドルの対米貿易黒字額を2000億ドルに減らせと通告している)

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<米トランプの主張は正当、ただしやり方が極端すぎる>
知的財産権侵害問題は、中国の傲慢極まる態度にあるが、それを是正させるため、ムチャ振りは世界経済に大混乱をもたらす。

(かつて外資が中国に工場をつくり、家電製品や電子製品を生産しようとしたところ、中国当局から設計図面を寄こせと命令され、各国が猛反対、中国が撤回した経緯がある。その後、インテルなどは知的財産権問題で、中国で企業相手に裁判し勝訴したものの、当局から中国で商売できなくされ、現実は知的財産の使用権に付き大幅に中国側へ譲歩している。)

そうしたこん日、中国は「中国製造2025」を策定し、半導体・有機ELなどの国産化を進めようとしているが、これまで技術開発せず、手っ取り早くスパイしたり、ハッキングしたり、M&Aで欧米先端企業を買収して技術を手に入れていたものの、セキュリティが厳しくなり、欧米で中国企業による先端企業のM&Aの認可をおろさなくなり、結果、半導体や有機ELの大工場は完成しているものの本格生産に入れずにいる。
そこでサムスンなど海外から中国への進出企業に対して、生産技術(=知的財産権)を開示せよと再び迫っているもの。
(交換条件で知的財産を開示させるべく、一方で中国は、韓国のサムスンとSKおよび米マイクロンの3社に対して半導体価格につき、価格談合カルテルで調査に入っている)

これに対して、欧米は知的財産権の侵害だとして、中国を目の敵にしている。
今では安全保障上も脅威だとして、中国による欧米の先端企業の買収は認めなくなっている。

WTOでしっかり中国の治外法権を是正させるべき問題。

しかし、現実は、今に始まった問題ではなく、中国で大きく稼ぐ米国企業や中国で経済がもっているドイツなどがこれまで及び腰、特に、米国の場合、経済優先のオバマ前大統領が、中国のこうした態度を黙認したことに、今日の大混乱を来しているとも言える。

欧州は、今回、米トランプから鉄鋼・アルミ制裁を受け、米国に対してWTOに提訴、同時に、中国に対しても、知的財産権侵害問題でWTOに提訴している。
以上、
 

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[ 2018年6月18日 ]

 

 

 

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