一方、労組側はアナハイムの市会議員らに対し、賃上げに関する住民投票を今年１１月の中間選挙で実施するよう働き掛けており、同改正案は、ディズニーランドをはじめ、地元の自治体から助成金を受け取っている企業に対し、２０１９年１月１日までに最低賃金を１５ドルに、２０２２年までに１８ドル（約1990円）に引き上げるよう求めている。

しかし、経営側は、こうした要求は「政治的なパフォーマンス」以外の何物でもないとして、賃上げは「深刻で意図せぬ悪影響」を招く可能性があるとくぎを刺している。

同州のリベラルアーツ専門のオクシデンタル大学が、今年行った調査は、ディズニーランドの従業員の１０人に１人がホームレスで、その大半が１日３度の食事も賄えない状態であることを明かにしている。

しかし、ディズニー側は、調査結果は不正確で政治的な意図に基づいた非科学的なものだと述べ、従業員のうち１６%しか調査に協力していないと一蹴している。
以上、AFP参照

政治の結果である貧富の差拡大は深刻、また貧困の再生産は精神まで荒廃させ・凶暴化させている。
加州は物価も高く・税も高いことで知られる。