アイコン 米ディズニーランド 従業員1割ホームレス 賃上げ要請

 

 

米カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドの従業員らが15日、ロサンゼルス近郊のバーバンクにある本社を訪れ、賃上げを要求する12万人以上の署名を集めた嘆願書を提出した。

嘆願書の中で従業員らは、「ディズニーランドの利益は魔法のように生まれるのではない。利益はディズニーランドを訪問する客に楽しい時間を提供するため一生懸命働く従業員によって得られる」「その利益は、利益を生む従業員らと共有されるべきだ」と主張。
 さらに、ディズニーランドがトランプ米大統領の共和党政権による法人税削減の恩恵を受け、年間15億ドル(約1660億円)の利益を得ていることに言及し、従業員は「車の中で寝る生活」を強いられるべきではないと訴えている。

ディズニーランドは3万人の従業員のうち、最低賃金の時給11ドル(約1220円)水準を受け取っている9500人の給料を段階的に35%アップし、2020年までに15ドル(約1660円)に引き上げる意向を示した。しかし、カリフォルニア州の最低賃金は2022年までに15ドルに引き上げられることになっている。

スポンサード リンク

一方、労組側はアナハイムの市会議員らに対し、賃上げに関する住民投票を今年11月の中間選挙で実施するよう働き掛けており、同改正案は、ディズニーランドをはじめ、地元の自治体から助成金を受け取っている企業に対し、2019年1月1日までに最低賃金を15ドルに、2022年までに18ドル(約1990円)に引き上げるよう求めている。

しかし、経営側は、こうした要求は「政治的なパフォーマンス」以外の何物でもないとして、賃上げは「深刻で意図せぬ悪影響」を招く可能性があるとくぎを刺している。

同州のリベラルアーツ専門のオクシデンタル大学が、今年行った調査は、ディズニーランドの従業員の10人に1人がホームレスで、その大半が1日3度の食事も賄えない状態であることを明かにしている。

しかし、ディズニー側は、調査結果は不正確で政治的な意図に基づいた非科学的なものだと述べ、従業員のうち16%しか調査に協力していないと一蹴している。
以上、AFP参照

政治の結果である貧富の差拡大は深刻、また貧困の再生産は精神まで荒廃させ・凶暴化させている。
加州は物価も高く・税も高いことで知られる。

スポンサード リンク
[ 2018年6月18日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ