アイコン 北朝鮮の核廃棄・非核化の費用は国際社会で分担を 米国は最大の受益者

 

 

北朝鮮は、核やICBMを、米国と対等に対峙するため、米国から核攻撃を受ければ、米国を核攻撃するとして、米国の攻撃を抑止させるため開発したもの。

米トランプは、何兆円もかかるその北朝鮮の非核化作業に対して、一円も支払わないと断言したどころか、韓国や日本が支払うだろうと米国の財布変わりにする発言を世界へ発信した。
そのトランプに迎合するかのように「日本が支払うのは当然だ」と安倍首相も応じた。

日米首脳会談で何を約束し、その約束に基づき、トランプは金正恩に何を約束したのか。
それも一方で、世界各国を貿易でねじ伏せ、思うように操るゲームに興じる相手とだ。
NOと言えないNIPPON、腰巾着、金魚の糞から日本はいつ抜け出すというのだろうか。

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安倍首相は16日、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関(IAEA)による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。
首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。
「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。

その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。
以上、

長期的な経済支援より、短期的な非核化費用はその何倍もかかるとされている。日本では福井県のもんじゅの廃炉費用だけでも3750億円かかるという。
IAEAの調査費用負担はタカが知れている。次なる廃炉に向けた核開発施設の膨大な撤去費用は、国際社会が分担すべきものだ。
非核化により最大の恩恵を受けるアメリカ合衆国が負担するのは当然のことだ。

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[ 2018年6月18日 ]

 

 

 

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