アイコン 米トランプ政権 中国企業による買収さらに厳しく検討 中国3大最先端技術取得手段

 

 

米WSJ紙は24日、トランプ政権が中国への技術の流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、「産業上重要な技術」を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報じた。

規制対象となるハードルは、これより引き下げられる可能性もあるという。週内にも発表する。

報道によると、規制案の対象分野は、中国政府が巨額の補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造2025」が重点投資する航空宇宙、電気自動車、ITなど広範囲に及ぶ。

中国が国家ぐるみで技術買収を進め、米国の競争力が損なわれているとの危機感が背景にある。
以上、

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<中国の3大最先端技術スパイ手段>
1、中国は、国家政策で開発するのに長期時間を要することから、M&Aで先進国の最先端起業を大々的に買収してきた。豪や米先端企業が当初、買収の対象となり、米国で問題視され始め、認可が下りなくなってきたことから、経済不況下の欧州先端企業がターゲットになった。特にドイツでは中国企業の買収に寛容で多くの企業が買収された。最近では欧州経済も回復、欧州=NATOにより、昨年から中国企業による最先端企業の買収に認可を下ろさなくなった。中国は大手不動産業者などの海外不動産や娯楽産業の買収などは厳しく抑制させているが、最先端企業と習近平が大好きなサッカの欧州有名チームの買収には制約を課していない。

2、また、企業スパイも暗躍させ、特に企業の研究機関や大学の研究機関などが狙われ、研究者が買収され、多くの最先端技術が盗まれてきた。特に中国系アメリカ人の研究者に対しては、民族愛を呼びかけ情報提供を行わせてきた。

3、さらに、ネット上では、メールなどに対するウイルス添付や中国IT製品にバックドアを仕込んだハッキングにより、膨大な企業や政治・軍事技術情報をスパイしてきたとされる。特に人民解放軍61398部隊(サイバー部隊)が有名。兵器では、これまでに最新米戦闘機やミサイル技術などが盗まれたとされている。

こうして取得した欧米先進国の最先端技術情報を取得した中国は、今や企業どころか中国軍の兵器を瞬く間に世界最先端の兵器構成を成し遂げさせている。宇宙もしかりで、すでに地上から衛星を撃ち落す技術やキラー衛星も宇宙空間に飛ばしている。米軍も進めているレーザー砲の開発も行っている。

中国は国家戦略により、膨大な時間がかかる開発は時間の無駄とし、手段を選ばず先進国の最先端技術を取得している。
米トランプがいくら制限しても、悲しいかな銭でどうにでもなるのが現世の慣わし、情報の相場が高くなるだけだろう。
脇が甘い日本は世界中のスパイが暗躍しているという。日本の政府や公安は北朝鮮に目くじら立てているが、将来的にもっと怖いスパイ合戦が繰り広げられている。

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[ 2018年6月25日 ]

 

 

 

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