オーストラリアで２１日までに、同国シンクタンクによる外交政策に関する最新の世論調査結果が公表され、信頼出来るとする外国の項目では首位が英国の９０％、日本の８７％が２位、フランスの８４％が３位などとなった。

年次調査は、独立系シンクタンク「ローウィー研究所」が同国人１２００人を対象に実施した。
信頼感に関する調査の対象国は８ヶ国で、米国は５５％で、前年比で▲６ポイント、２０１１年比で▲２８ポイントも減少している。

中国は５２％で１１年からは▲８ポイント下落した。北朝鮮は８％で、２０１７年比では▲４ポイント減。この他ではロシアが２８％、インドは５９％だった。

今回調査では、中国における豪州への投資活動の現状についても尋ね、７２％が多大な投資を容認していると政府への批判をにじませた。この比率は２０１４年では５６％だった。

ただ、８２％は中国を軍事的脅威というより経済面でのパートナー国として受け止めていた。５５％は、中国を、世界を引っ張る経済大国と見なしていた。

豪州国民の間で、トランプ氏人気は低調だが、米豪同盟については４分の３以上が支持していた。

同研究所幹部は、豪州国民が多くの側面で中国に抱いている警戒感は、中国との関係は重要との認識の障害にはなっていないと指摘した。
以上、報道参照

米中に対しては、「ローウィー研究所」の見解。同研究所に中国系オーストラリア人がいるかいないかでも見解は左右される。すでに作成された見解を導き出すため、意図した誘導質問に答えさせることもある。ただ、各発表数値までも疑っては何も論ぜられない。
トランプは、昨年１月２０日大統領就任直後の２８日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、暴言を吐き、オーストラリア首相が１時間予定の電話を２５分で打ち切ったという問題をトランプが引き起こしていた。そのため、昨年も急落していた。
トランプは確実に世界の嫌われ者になっている。それでもノルウェーはノーベル平和賞を授与するのだろうか。