アイコン 中国 対米投資95%減 米資産処分も急ピッチ

 

 

2018年1~5月に中国国内の投資家が世界149ヶ国・地域の企業2987社に非金融分野の海外直接投資(FDI)を行い、投資額は、累計478億9千万ドル(1ドルは約110円)に上って、前年同期比38.5%増加し、7ヶ月連続で増加している。
リース・ビジネスサービスが29.9%、製造が15%、採鉱が12.3%、卸売・小売が7.6%だった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への海外投資の新規プロジェクトはなかった。

海外不動産投資は外貨流出もあり、当局が大手不動産会社を直接監視、万達などに対して、金融機関に融資を制限させ、社債の償還などを自力で行わせ、海外投資どころではなくなっている。また、安邦保険グループは、資産規模約34兆円で海外などへ巨額不動産投資を行っていたが、当局により実質破綻させられ、公的管理となっている)

一方、貿易戦争中の米国へは、
中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は6月20日、中国の対米投資が今年1〜5月期に前年同期比で▲92%激減したとの報告書を公表した。
投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。

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報告書では、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。
米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦=貿易戦争に突入している。米国は中国の最先端企業の買収などの規制を強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。
対米投資の落ち込みは中国政府が約1年半前、大手不動産会社などを対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年1~5月期に目立っている。
既に手放した資産総額は約96億ドル相当で、さらに40億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は6月30日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。
規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。
一方、中国政府が公表した5月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。

調査企業「オックスフォード・エコノミクス」は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もあると指摘している。
経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。

大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。
中国では、これまで、地方政府が財政をさらに悪化させるとして借金だらけのゾンビ企業(地方政府運営の国営企業など)を生き残らせてきたが、中央政府が、強制的にゾンビ企業を整理させる方針を打ち出している。
ただ、対米貿易戦争で、経済悪化も懸念され、ゾンビ企業対策を遅延させるのではないかとする見方も出てきている。
以上、CNNなど参照
 

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[ 2018年6月22日 ]

 

 

 

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