今回のＥＵ自動車に対する脅迫は、先般、自動車や部品の輸入に関税を課すことを検討すると表明したこととは別、米トランプが６月１日からＥＵに対して、鉄鋼２５％・アルミ１０％を課税したことから、ＥＵが６月２３日から米国から輸入する鉄鋼や農産物などに対して報復関税をかけたことにトランプが激怒して脅迫しているもの。

米トランプは、中国とも一戦まじえており、もしも自動車に対して関税をかけられた場合、欧州も中国（部品）も再報復する可能性が高く、米経済への影響は計り知れなく大きいものとなる。

トランプがいみじくも「貿易に仲良し（同盟）もクソ（敵国）もない」と述べたとおりだとするならば、欧州と中国・ロシアが、貿易で急接近し、米トランプ国は、金正恩の北朝鮮と同じように、保護主義、一国主義どころか、孤立国となってしまう。

いまや世界はグローバルな流通の結果により、企業の生産活動も国民の消費も行われており、その流通に支障をきたせば、多大なる影響を及ぼすのは当然のことだ。

１００％アメリカとともにある日本は、主の思し召すままに耐えがたきを耐え、耐え忍ぶことになる。せいぜい、解決するまでに２～３年かかるＷＴＯに提訴することぐらいしかできないのが現実。ただ、世界各国から米トランプはＷＴＯに提訴されており、その間に米トランプはＷＴＯから脱退する可能性が高い。

中国戦線から、欧州へ戦線拡大へ。

米国の貿易赤字問題は、一方的に貿易制裁するのではなく、各国と交渉して、黒字減らしの目標を立てさせ、実行に移らせるべきではなかろうか。

中国のあからさまな知的財産権侵害問題は、ＷＴＯで解決するか、別に欧・米・中が会合を持ち、解決することができよう。できなかった限り、当然、欧米は制裁を課すべきだ。

中間選挙向けに功を焦っても、貿易制裁・報復問題はこじれ続け、選挙後も続いていく。
中国は共産党の一党独裁国であり、その権力により国民を服従させることができるが、アメリカ合衆国は独裁国ではないにもかかわらず、独裁者が統治していることにこうした問題を生じさせている。
１１月６日に米国民の国民性のすべてが判明しようが・・・。現状維持は勝ち同然、勝てばさらにヒートアップすることになる。相手にする国（グアテマラ・ウルグアイ・イスラエル・日本・北朝鮮）も限られてくる。

トランプのツイッター砲とヒトラーのアジテーションに何の違いがあるというのだろうか。最近つくづくそう思う。