アイコン 中国 インド産大豆の輸入関税撤廃 7月6日から米国産大豆25%関税賦課へ

 

 

中国政府は、インドなどから輸入する大豆の関税を来月1日から撤廃することを決定した。中国は、米トランプが知的財産権の侵害を理由に高い関税を課す制裁措置への報復として、アメリカ産の大豆に25%の関税を上乗せするとしていて、大豆の調達先の拡大を強調する狙いがある。
中国政府の発表によると、これまで3%の関税をかけてきたインドや韓国、それにスリランカなど5ヶ国から輸入する大豆について来月1日から関税を撤廃する。

米トランプ政権が、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を7月6日に発動することに対する報復として、中国側は即刻、米国産大豆などに25%の関税を上乗せを発表している。

ただ、米国産大豆の多くは中国に輸出されている一方で、中国側も調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆の大半を輸入に頼っているうえ、輸入大豆の3分の1以上が米国産となっている。

このため、米国産大豆を対象とした中国の報復措置は、中国国内での大豆の不足や食料品の値上がりを招きかねないという懸念もあることから、今回の関税の撤廃は、米国産に代わる大豆の調達先を確保する動きを強調しようという狙いがある。ただ、これらの国からの輸入量は限られている。

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生産量では米国・ブラジル・アルゼンチンとなっている。ただ、輸出量ではブラジル・米国・アルゼンチンの順。
米国産大豆は、すでに中国の買い付けは縮小し、中国はブラジル産を購入拡大している。そのためシカゴ大豆相場は年初から10%以上値を下げ、ブラジル産は価格が上昇している。 
米国産大豆は、安価なため、欧州や不作のアルゼンチンからの購入もあり、10%程度の下げにとどまっているが、大豆消費量の多いアルゼンチンも収穫時期を向かえ、輸出側にまわるものと見られ、米国産大豆の価格はさらに下がる可能性もある。

 

2016年 大豆生産国
大豆輸出国
大豆輸入国
米国
117百万トン
ブラジル
中国
ブラジル
96百万トン
米国
EU
アルゼンチン
59百万トン
アルゼンチン
メキシコ
インド
14百万トン
パラグアイ
日本
パラグアイ
 
カナダ
タイ
カナダ
 
 
インドネシア
ウクライナ
 
 
エジプト
ボリビア
 
 
台湾
ロシア
 
 
トルコ

 

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[ 2018年6月27日 ]

 

 

 

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