中国政府は、インドなどから輸入する大豆の関税を来月１日から撤廃することを決定した。中国は、米トランプが知的財産権の侵害を理由に高い関税を課す制裁措置への報復として、アメリカ産の大豆に25％の関税を上乗せするとしていて、大豆の調達先の拡大を強調する狙いがある。
中国政府の発表によると、これまで３％の関税をかけてきたインドや韓国、それにスリランカなど５ヶ国から輸入する大豆について来月１日から関税を撤廃する。

米トランプ政権が、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を７月６日に発動することに対する報復として、中国側は即刻、米国産大豆などに25％の関税を上乗せを発表している。

ただ、米国産大豆の多くは中国に輸出されている一方で、中国側も調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆の大半を輸入に頼っているうえ、輸入大豆の３分の１以上が米国産となっている。

このため、米国産大豆を対象とした中国の報復措置は、中国国内での大豆の不足や食料品の値上がりを招きかねないという懸念もあることから、今回の関税の撤廃は、米国産に代わる大豆の調達先を確保する動きを強調しようという狙いがある。ただ、これらの国からの輸入量は限られている。