アイコン 貿易世界大戦 中国に加えEUも米への報復参戦 メキシコ・インド・カナダなども追随

 

 

貿易に仲良し(同盟国)もクソ(敵国)もないと発言し、対米黒字国に対し制裁課税を強めるアメリカ合衆国大統領のトランプ。
トランプは、世界中の嫌われ者になり、大好きなのは北朝鮮の金正恩と100%アメリカとともにある国の為政者だけになってしまう様相。

米232条鉄鋼アルミ25%制裁課税に報復する・した国
1、中国、30億ドル相当を報復関税実施、豚肉、ワイン、フルーツ、アルミスクラップなど128品目
2、EU(28ヶ国)、28億ユーロ(約3600億円)相当を実施へ、鉄鋼アルミ・オレンジジュース・ウィスキー・ハーレーなど
3、メキシコ、報復すると発表、30億ドル相当、鉄鋼製品、豚肉、フルーツ、バーボンなど農畜産品など。(米輸出豚肉量の25%をメキシコは輸入、15%から25%に)
4、インド、報復発表、2億4100万ドル(約270億円)の損失分、アーモンド、くるみ、りんごなどの農産物や化学、金属製品、ハーレーなど。
5、カナダ、報復すると言明
6、ロシア、報復すると表明

※トランプはアメリカを象徴するハーレーに対する報復をかなり嫌がっている。
※報復は、米トランプと共和党地盤の農畜産地帯の産品をターゲットにしており、さらにトランプを激怒させるものになっている。
※、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、韓国などは貿易交渉により制裁なし。ただし韓国は鉄鋼輸出3割減で妥結している。
※、ほかは泣き寝入り。中には2年も3年もかかるWTOに提訴して茶に濁している。
※ドイツとトランプは、大統領就任早々NATOとの会合で欧州入り、いきなりドイツはNATOに僅かしか拠出していないと会合で名指し批判、メルケル首相を激怒させ応戦した経緯があり、今でも執拗に内政干渉であるドイツ批判を展開している。しっこい・執拗。

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<EU>
EUの欧州委員会は6月20日、6月1日から実施された米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制裁課税に対抗するため、米国から輸入する28億ユーロ(約3600億円)相当の輸入品に対し、報復関税を6月22日から発動すると発表した。

欧州委は報復関税など対抗措置を加盟国で調整。欧州委によると、全28加盟国も発動を支持した。
対象は鉄鋼やアルミのほか、オレンジジュースやウイスキー、二輪車なども含まれ、25%の追加関税が課される。
 欧州委は既に報復関税の対象として64億ユーロ相当の品目リストを公表しているが、残る36億ユーロ分はWTOが米国の措置を違法と認定した後などに課す方針(WTOの結論は2年先)

<中国との報復合戦、次なる301条制裁>
米国は15日、中国に対して301条制裁(知的財産権侵害)による制裁を発動、7月6日から実施すると発表(7月6日は340億ドル分、残る160億ドル分は未定)した。これに対して、中国は米国からの輸入品に対して同額を同日に実施すると発表した。
中国の報復に怒り狂ったトランプは18日、2000億ドル分の輸入品に10%の追加関税を付加すると発表した。
米国は2000億ドルも中国へ輸出しておらず、中国は米国からの輸入品に報復関税をかけるとともに、米国からの中国進出企業に対する規制強化や米から輸入する部品に対して、入管手続きを大幅に遅延(=厳格化)させたり、以前、フィリピン制裁で行使した腐れバナナ事件のように、輸入品に対して長期の入管手続きを行えば、米国から輸入されるフルーツ・腐れアップル事件が発生する可能性もある。また、米企業による国際間合併の中国認諾も大幅に審査を遅延させることも想定される。

<悠長なNY株式市場>
ただ、米NYダウは、ことのほか反応は限られている。2月はじめ急落した時(26000ドル台が23200ドル台まで急落)は、それまでの上昇に対する調整や米長期金利に対する割高感で調整されたとか、仮想通貨の暴落を受け、市場心理が暴落させたとか・・だった。

しかし、今回の貿易戦争では、米経済指標が強く、ほとんどダウに影響を与えていない。特に米中がそれぞれ表明している報復合戦(双方500ドル+米が中に2000億ドル)が実施されれば、米経済も世界経済もぐちゃぐちゃになり、好調な米経済も一気に低迷する可能性もある。米国の経済成長を牽引する消費(GDPに占める割合は約7割とされる)に影響必至で、それでなくても原油価格が上昇し、一部には減税効果が相殺されてしまったとする見方もなされている。その上で、膨大な中国製日用品の価格が関税付加で大幅に値上げされれば、経済成長にも打撃を受けることになる。

投資マネーが膨張しており、強気に作用する傾向が強く、貿易戦争の株価への影響は知れているものの、現実化した場合は、大暴落の危険性が高い。

中間選挙を控え、票が稼げる貿易制裁で報復で逆襲され、思ったようにならず、怒ったトランプと共産党一党独裁の中国政権との報復合戦の応酬は、世界大貿易戦争が現実味を帯びてきている。
トランプは、中国だけではなく、次には、欧州・日本・韓国・中国などから輸入されている自動車と自動車部品に対して制裁関税を課す調査に入ると表明している。

トランプがやっていることは、中間選挙を控えてのパフォーマンスだろうが、相手国は戦争と変わらず、トランプは世界を相手にWAR-GAMEに興じていることになる。

今回の貿易戦争は、トランプの個人的な感情や性格がリードしており、悠長な考えは捨て去るべきではないだろうか。

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[ 2018年6月21日 ]

 

 

 

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