一連の論文では、中国共産党政権が米国の反中感情の根深さを過小評価するとともに、現実、唯一の超大国である米国と早まった争いに突入する恐れがあるとの懸念が示されている。

大きな誤算
中国の主要当局者も高氏らの論文を承知している。同氏の論説は先週、対米貿易問題の最前線にいる中国商務省の官僚間で回覧されたと当局者の１人は話している。
ブルームバーグ・ニュースが先週取材した他の当局者も、指導部の戦略について懐疑的な見方を示していた。
ある財政省の当局者は、中国との長期的な対立もいとわない米国の姿勢について中国は「判断を大きく誤った」と漏らした。
上海財経大学のユ・チ教授（経済学）は、シンガポールの新聞、聯合早報に掲載された最近の論説で、自国の主張を強める外交政策の判断を疑問視した。教授に電話で接触し、このコメントを確認した。
同教授は論説で、「中国は『豊かになる』という目的を果たしたのか。中国は鄧小平が描いた社会主義の初期段階を終えたのか。米国や他の西側諸国と直接競い始めることができるのか。中国は全般的な戦略的方向性を見直すべきだ」と記した。
以上、

ただ、中国での自動車販売に見られるように、米国勢の販売台数が大きく落ち込み始めている。こうした論文を閲覧させることで、１億人近い共産党分子を動かし、民族主義を煽る計算かもしれない。
中国は世界の工場として力を蓄え、その財力により、習近平独裁政権が、中華思想に基づく軍事覇権の一帯一路戦略に動き、米国の逆鱗に触れたともいえる。習近平の驕りの象徴である南シナ海要塞化問題は、中国が経済成長してきて、米国とすでに対等になったと勘違いしている問題が根本にあると見られる。

一方、米トランプにしても韓国と日本に対しては膨大な兵器を購入させることで、脅しも効いただろうが、その後、世界中に拡大させた貿易戦争では、その報復により米国に与える影響も甚大、中間選挙に向けた過激なパフォーマンスは自らの首を絞めることにもなる。
すでに、米国の豚肉生産団体からは悲鳴が上がっており、シカゴの小麦相場も年初から約１０％下げている。

また、貿易に同盟も敵もないとするトランプだが、欧州や同盟国は、各国首脳も政権あっての同盟国の首脳、貿易・経済問題は政権維持の問題を生じさせ、米トランプ＝米国離れを加速させる可能性すらある。その上でトランプは、同盟国でさえ、内政干渉の発言を繰り返しており、相手国の国民感情も悪化させている。
米同盟国のオーストラリアでは、トランプが大統領就任早々、ターンブル豪首相に初電話で喧嘩を売り、オーストラリア国民の評価では、中国とさほど変わらないところまで、米国の支持率を急落させている。ドイツのメルケル首相はトランプから特にターゲットにされている。
中国がどうであれ、世界各国を相手にしすぎており、米国民も８０％が同盟国に対して貿易制裁すべきではないとする世論調査があるにもかかわらず、２３２条鉄鋼・アルミ課税制裁を課し、その報復を受け、さらに報復すると脅迫しているトランプ、戦争状態に突入している。新たに自動車＋自動車部品の輸入品に制裁課税すると息巻いているが、８月末までに調査を終え、９月にも発動する見通しとなっている。

吼えるトランプの任期はあと２年半、２期やったとしても６年半の短命、貿易は永遠。
ただ、中国の知的財産権の問題は、２国間で片付く問題ではなく、ＷＴＯも機能しておらず、先進国を代表してアメリカが中国に対して、話し合いを持ち、解決すべき問題でもあろうか。当然、解決しない場合、その次には先進国が一丸となり何らかの中国制裁が必要となるだろう・・・。