アイコン 韓国勢独占の有機ELディスプレー 印刷方式で日本勢参戦へ

 

 

最新のディスプレー、有機ELで先行する韓国メーカーなどに対抗する生産体制を整えるため、政府系の産業革新機構が開発支援するJOLEDが、国内企業4社から合わせて470億円の出資を受けた。

4社は、大手自動車部品メーカーのデンソーが300億円、大手商社の豊田通商が100億円を出資したほか、住友化学と大手半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングスも出資した。

有機ELは、一般的な液晶パネルよりも薄型で色の濃淡を鮮明に表示できるのが特徴で、テレビやパソコン、自動車など幅広い分野で活用が期待されていて、JOLEDは、有機ELパネルの製造コストを抑えることができる「印刷式」という技術を使った量産化に取り組んでいる。

増資で得た資金は、石川県能美市にある生産拠点に投資することにしていて、有機ELの世界シェアで独占している韓国、投資を拡大する中国のメーカーに対抗する体制を整える。

また、増資によって、JOLEDの筆頭株主の産業革新機構の持株比率は過半数を割った。JOLEDは、ほかの企業との間でも出資を募る協議を進めていて、最終的に合わせて1000億円規模の増資を目指す方針。
以上、

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記者私説、
過去、初めて有機EL量産化技術を持ったのはソニー、同社は2004年4月にサムスン電子と手を組み、液晶ディスプレー事業で合弁会社設立した。しかし、リーマン・ショック後の経営不振もあり、2011年8月に合弁事業から撤退。その時に有機ELの量産化技術をサムスン電子に売り渡したものと見られる。

やっと、有機ELで日本も本腰を入れたようだ。
現在の有機EL技術方式では、韓国勢のサムスン電子(小型)とLG(大型)が進化させ続けており、そのシェアは両社で、棲み分けし、各95%以上で席巻しており太刀打ちできない。
しかし、今でも歩留まりの問題を抱えており、現行の工場では生産量も限界がある。
そこでLGは中国で工場建設に取り掛かっていたが、2018年6月、中国当局から生産技術の情報開示を求められ、拒否したことから、このまま工場が完成しても生産許可が下りず、生産できない状態に陥っている。

ソニーはじめ日本TVメーカー勢は、現行、LGから有機ELディスプレーを購入し、自社製TVに組み込み販売している。
有機ELディスプレーはiPhoneが採用するなど市場は急拡大、巨額の利益もたらし、その利益が更なる開発投資に回され、歩留まり問題など克服して精密度・生産技術を進化させ続けている。
価格も同等クラスの精密度の液晶ディスプレーの2.5倍もする。
この世界は価格が勝負、完全自動運転車向けやIOT家電拡大など市場は拡大し続ける。

日本勢は韓国勢とは異なり、製造コストが安価な印刷生産方式で、韓国勢に勝負に挑む。しかし、利益だけを求め、石橋をたたいても渡らぬ今のサラリーマン経営者の日本経営方式では、有機ELの進化スピードから時代遅れになってしまう可能性すらある。
さらに、iPhoneとGalaxyがほぼ同時に販売されたように、すでに印刷方式もスパイされている可能性も高く、巨額利益を出し無尽蔵に開発投資に回すオーナー企業にはその開発スピードでも歯が立たない。

中途半端な体制で開発していることから、印刷方式も開発がすでに遅れている。液晶などの企業の開発部隊や学術会からも専門家を総動員させた開発が求められ、そのスピードがすべてだ。
日本政治の技術革新構想は、学術研究予算さえ聖域なき削減を今もって続け、これまでどおり法螺吹きラッパ状態が続く。泣ける。
 

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[ 2018年7月11日 ]

 

 

 

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