７月６日の米中貿易戦争開始 折込済みで株価上昇 今後は不確定要素も
７月６日の米トランプの３０１条制裁と中国の報復、証券市場は織り込み済みとして、逆に株価は大幅上昇している。
９日のNYダウは＋320.11ドル高の24,776.59ドル、日経平均＋264.04高の22,052.18円と大幅上昇となった。
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった追加関税発動への投資家の反応は、それほど大きなものではなかった。しかし、この静けさは長くは続かない可能性があるがあるとプルームバーグは次のとおり指摘している。
金融市場は数ヶ月前から対中関税を予想していたため、７月６日に米国が予定通り中国からの輸入品３４０億ドル（約３兆7500億円）相当に関税を発動させ、中国も同程度の報復関税を導入してもほとんど驚きはなかった。
今後の予測は難しい。
トランプ政権は現在、さらに１６０億ドル相当の中国製品への関税賦課を検討している。
ブルームバーグ・エコノミクスの予測によると、米中両国が共に計５００億ドル相当の輸入品への関税でとどまれば、両国経済が被る打撃は小さく、金融市場は下振れしても急落はしないと予測している。
しかし、トランプ大統領は先週、最終的に５,０００億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課すと述べている。これは実質的に中国からの全ての輸入が関税対象になる。
エコノミストらは、貿易摩擦が激化する中で起こり得る間接的影響を完全には評価できないとしている。米金融相場の下落もその要素の１つになり得る。
ブルームバーグ・エコノミクスによれば、株価急落と、資産縮小の波及効果を考慮すると、米経済成長の押し下げ幅は０．４ポイントまで拡大する可能性が高いとみている。
企業景況感と消費者信頼感も不確定要素。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（６月１２～１３日）の議事録によると、貿易を巡る不確実性により、一部企業は設備投資を縮小ないし先延ばししている。
オックスフォード・エコノミクスは、「投資を抑制するなど後ろ向きに対処する企業が増え始めるリスクがある。企業が設備投資計画を凍結することを示す事例証拠を目にし始めるだろう」と述べている。
世界にとって厳しいシナリオは、企業投資と消費者支出の縮小による需要低下が、他の国にも貿易障壁拡大を促し、保護主義強化と成長鈍化の悪循環が生まれるというもの。
以上、
米トランプは、輸入自動車に対しても２３２条制裁関税をかけることを前提に、調査に入っている。早ければ、８月か９月にはどうするか結論を出す。
中間選挙は１１月６日、イラン制裁開始は１１月４日にある。
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