アイコン 貿易戦争 海外メディアも日本への影響大きいと

 

 

米華字メディア・多維新聞は9日、米中貿易戦の激化によって中国にある日本企業も制裁を受ける可能性があると指摘した。

記事は「米トランプ政権が中国に課す25%関税で、中国にある日本企業は毎年少なくとも約757億円の製品が制裁リスト入りすることになるかもしれない。日本の関係者は、米国市場で排斥された中国製品が日本に流入し、日本製品との間で激しい価格競争を起こすのではないかと懸念している」と伝えた。

その上で「中国の輸出製品には、広く日本の部品が利用されており、中国業務が多い日本企業は影響を受ける可能性がある。中でも日本企業が生産する自動車や民用機械電子部品への影響は大きい。ひとたび米中貿易摩擦が激化、長期化すれば、日本企業は中国の生産拠点の東南アジア移転を迫られる事態になるかもしれない」としている。
以上。

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757億円程度ならば、別に問題はない。しかし、直接、間接的な影響が懸念されている。また、米トランプの制裁がエスカレートすれば、深刻な影響を受ける。

似た状況は、韓国企業も同じで中国に対する輸出依存度が高いだけにさらに影響は大きい。日本同様、中国への進出企業も多い。
日本へは、鉄鋼製品などが中後や韓国から大量流入する心配もある。
日本で最大の問題は、米トランプが検討している輸入自動車と自動車部品に対する制裁関税だろう。
この影響は、174万台の直接輸出に加え、カナダ・メキシコでの製造分(サプライチェーンも進出)も対象となり、また、日本メーカーやGMなど海外メーカーの米国工場へ納品している自動車部品も直接・間接に多く、その影響は計り知れなく大きい。8月か9月か、遅くとも11月6日の中間選挙までに発動の有無が決定する。
もし制裁が発動された場合、日本は、グーグルやアッブル・アマゾンなど米系企業に対して、徹底した税務調査が必要だろう。日本政府は別にしても日本国民にとって米国様は100%信頼できるような神様ではない。
 

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[ 2018年7月10日 ]

 

 

 

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