アイコン リニア新幹線談合裁判 大林・清水起訴内容認める 大成と鹿島は執行猶予付判決も

 

 

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組(東京都港区)と清水建設(中央区)の初公判が10日、東京地裁(鈴木巧裁判長)であった。両社の総務部長らが出廷し、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 事件では、他に大成建設(新宿区)の元常務執行役員大川孝(67)、鹿島(港区)の専任部長大沢一郎(61)両被告と、法人としての両社も起訴され、いずれも公判前整理手続き中。

 東京地検特捜部は、大林組の元副社長ら2人と清水建設の元専務執行役員も受注調整に関わったと認定したが、起訴猶予とした。

起訴状によると、4社の担当者は2014年4月~15年8月ごろ、東京都内の飲食店で会うなどし、品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。

以上、

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起訴されているのは、

法人として、大林・清水・大成・鹿島のスーパーゼネコン4社

担当者個人として大成の元常務執行役員と鹿島の専任部長の2人

 

アメリカでは、受注金額の数十倍の懲罰的な罰金刑がなされたうえ、担当幹部は1年から2年収監される。それも会社が司法当局と司法取り引きした結果でもそうである。

日本のアメリカ法人の幹部がこれまで何人収監されたことだろうか。

日本は懲罰的な取り扱いがないことから、いつまでたってもその習慣から抜け出せないでいる。小泉時代、一度はスーパーゼネコンが取り仕切る「土工協」が「談合廃止宣言」を行ったが、談合は水面下になっただけだった。

今では国交省が総合評価方式を導入させたことから、地方では特に官製談合が大流行、先生方はお金がいくらあっても足りない人種。官製談合でもスーパーゼネコンは決して手を汚さず、下請けなどに裏金を作らせ、下請け・孫請けから領収書の要らないお金が提供されている。下請けや孫請けは、さらにその下請けに、その分の発注書などを作り、請求書ももらい、お金を支払い、支払ったお金をバックさせ、先生方の支払いに回している。低収益会社や赤字会社には税務調査が入る可能性が極めて低く、利用されている。最近では、税務調査も官庁予算削減で人手不足からほとんど税務調査は行われておらず、アベノミクスの大公共投資下、やりたい放題の様相。先生方に渡ったそうした裏金は表立って使用しないことから景気もよくならない。

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[ 2018年7月10日 ]

 

 

 

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