中国国際貿易学会専門家委員会の李永副委員長は、「米国が意固地になって貿易戦争を発動したことは、米国輸入業者の信頼感を損ない、米中貿易の正常なリズムを狂わせた。さらにはグローバル貿易の供給チェーンを一層混乱させる可能性もある」と述べている。

米国経済の最近の基本状況をみると、国内需要は旺盛で、輸入が拡大されるはずだが、中国との貿易は反対の状況。
これは、最近の両国貿易が異常なマイナス影響を被り、関連各方面が損害を受けたためだといえる。

米国の保護貿易主義が影を落とす中、資金力に限界のある米国の中小規模の輸入企業が真っ先に影響を被ることになり、経営困難や倒産の痛みを引き受けなければならなくなるとみられる。

米国の追加関税措置は、米国の企業や業界団体などにそろって反対されている。
全米商工会議所はこのほど発表した報告書の中で、「米国政府の輸入商品に対する追加関税は実際には米国の消費者と企業に対する関税になる。彼らが日用品や原材料により多くのコストを支払わなければならなくなるからだ。追加関税は米国の企業と消費者に損害を与え、米国全体の経済回復に脅威を与えるものとなる」と警告を発した。

多くの米国企業が、「米国政府が経済を破壊する関税政策を実施しないことを求める。これは米国が消費者に対して課税するのと同じことで、製造業を含む米国の雇用がリスクに直面することになる」との見方を示した。

貿易摩擦は両国に影響を与えるだけでなく、グローバル供給チェーンを破壊し、グローバル貿易・経済にマイナス影響を与えるものとなる。経済協力開発機構（OECD）の予測では、「米国が先に関税を引き上げて他国の対抗措置を引き起こせば、最終的にはグローバル貿易コストが１０％増加し、グローバル貿易量は▲６％減少する」という。

より重要なことは、貿易摩擦が拡大すると国際協力への信頼感が損なわれ、各国の経済にとって何重もの打撃になり、影響ははかりしれないということ。
貿易戦争がこれ以上拡大すれば、リーマン・ショックに匹敵する世界経済への打撃となる可能性も示唆されている。米国発・中国発のW。
以上、報道参照

iPhone新販売の季節になると増加する。いまやAIスピーカーも中国で生産している。中国の対米輸出の２／３以上は米系企業の分とされる。
こうした米企業系の生産基地が中国から撤退するにしても、価格競争力からして、米国へは帰らず、東南アジアへ生産基地を移転させるしかない。しかし、一部地域を除いてインフラ問題を抱え、建設して稼動させるためには早くて２年以上かかる。
それでも中間選挙まで動きが取れないのが、中国に生産基地を設けている米系企業だろうか。
トランプヒステリーが高じれば、全世界からの全輸入品に関税をかけることだってありそうだ。そうなれば、為替問題も生じ、新興国は壊滅状態に陥ってしまうことだろう。
　　一度問題となった精神状態、忖度しない第３者の精神科医の先生に診てもらう必要があるのかもしれない。

＜中国の貿易収支＞