アイコン 貿易戦争 日本への影響は 依存度の高い小売業者6社

 

 

トランプ政権による中国製品への追加関税は同国経済や雇用に悪影響を与え、それによる消費への波及が日本の小売り業界に及ぶかもしれない。

ブルームバーグ・データによると、日本の小売り銘柄で売上高に対する中国比率が最も高いのは。

同データによると、

良品計画の中国売上高は全売上高の25%、

資生堂は17%。

ハニーズでは14%。

アダストリアでは5%、

イオンは3%、

セブン&アイ・ホールディングスは2%

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貿易摩擦による中国経済への影響について、国内総生産(GDP)を1%近く押し下げ、300万~400万人の雇用が犠牲になる試算も出ている。

米国のGDPへの影響は0.1~0.2%程度にとどまるという。

6日の良品計画株は一時▲4.3%安の3万2150円と2日続落。4日、中国での販売が苦戦していることが判明、前日に引き続き中国販売を警戒した売りが先行している。中国の既存店増収率は、春節の不振で1~3月が1.8%増、4~6月もさらに低調のもようだとみられている。

中国の売り上げ動向が、やや弱含みである点が示唆され中国消費関連は注視が必要としている。

以上、ブルームバーグ参照

米国のGDPへの影響は試算する手法によって大きく異なる。

中国だけではなく、すでに、カナダ、メキシコ、インド、EU28ヶ国とも戦争状態に入っており、トランプが自動車関税をふっかけたら、更なる泥仕合が始まり、米経済も収拾がつけられなくなる。

 

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[ 2018年7月 6日 ]

 

 

 

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