＜２０１７年の米中貿易額・輸出入＞
中国税関によると、米中の２０１７年の貿易額はドル建で５,８３７億ドル、対米輸出は前年比１１．５％増の４,２９８億ドル、米国からの輸入は１４．５％増の１,５３９億ドル、貿易黒字額は２,７５８億ドル。(米トランプは２,０００億ドル減らせと言っている)

対米輸出増は、米景気の好調と米側の制裁を控え、米企業がストック増をはかり輸入増が生じたものと見られる。
対米輸入の増加は、対米貿易黒字の攻撃を受け、米国産大豆やLNGの輸入を増加させたことによる見られる。
中国の対米輸出は国際分業下、米企業による巨大工場国となっており、中国のDELLのような米企業系やアップルやナイキのような米企業が関係する中国からの米輸出は２／３以上を占めるという。
　結局、米企業や国民は今までより、高価格で購入せざるを得なくなる=消費減退。

一方、中国は北朝鮮と同じ独裁国、対外的な外貨不足など生じない限り、政治的虚偽のデータを見繕えば済み、内部者が情報漏えいでもすれば政治犯として逮捕処理、虚偽情報により大幅な経済悪化は隠蔽されることになる。

IMFは貿易戦争が本格化すれば(もうしている)、リーマン・ショックに匹敵する世界経済への打撃が生じると警告している。

＜米国がリーマン・ショックをいち早く抜け出せたのは・・・＞
米国が、リーマン・ショックをいち早く抜け出せたのは、シェールガス・オイル革命があったことによるもの。また、スマホやタブレットなどの電子製品の台頭も米経済を牽引した。
しかし、今回はすでに原油価格は上昇し、自動車販売台数も一昨年でピークアウトしている。また、スマホやタブレットなどの台頭も米経済を牽引した。グーグルもアップルもサービスで、さらに大儲けする可能性は限られている。

シェールオイル・ガスのような神がかり的なものは、今は皆無であり、スマホも中国勢の台頭で現状維持が精一杯、制裁で輸入価格が上昇すれば、安価なベトナム製サムスン・スマホに米市場が食われる可能性すらある。EV移行にしても米国勢は先んじてはいない。完全自動車も全世界で開発競争しており、米国の優位性はない。大量の予約を受けているボーイング機も関税制裁の報復関税により、エアバスに食われる可能性が高い。

(日本がバブル期、米景気は奈落の底であった。そこに神風が吹いたのは、マイクロソフトのウィンドウズ革命、米国で電子産業が一気に花開き、今日の米経済を今でも牽引している。バブル後期の日米通商摩擦交渉において米側は、日本でまだ開発したばかりのTRONというフリーOSを政府が支援することや企業が使用することを禁止させた。日本政府は米国様の思し召すままに快く受け入れた。その後、ウィンドウズが長き渡り世界に君臨し続けることになった。日本もその恩恵を受け一時はICアイランドと呼ばれるほど集積回路大国となったが・・・。今は昔)

＜３度目の神がかりはない＞
とすれば、米国経済を今後、牽引するものは何か、何もない。
米国は、こうした実物経済ではなく金融債権市場でも大儲けている。しかし、世界経済が落ち込めば、そうした分野も儲からなくなる。当然、グーグルのような巨大サービス産業も世界経済の低迷では影響を受けるのは必然。

世界貿易のルール破壊への米トランプの挑戦は続く。

参考
http://n-seikei.jp/2018/06/post-52624.html