アイコン 現在打ち出している米トランプ制裁と報復 2017年の米中貿易額・輸出入 EUの警告

 

 

米トランプの発動と実施
3月23日、232条制裁、中国・日本など制裁発動と実施
6月1日、232条制裁、保留していたEU、カナダ、メキシコなどへ制裁
6月15日、301条中国制裁500億ドル発動、実施時期は7月6日からの2段階実施
7月6日、301条中国制裁、340億ドル相当実施

米国の今後の予定、
301条中国制裁、残り160億ドルの実施
301条制裁につき中国報復の場合5,500億ドル制裁言及()
232条、全輸入自動車20%賦課制裁の調査開始、7月末または8月までに調査期間終え、発動か検討

報復国
中国、4月6日から232条制裁に対して、米からの輸入品に30億ドル分報復実施、
中国、7月6日から301条制裁に対して、米からの輸入品に340億ドル分報復実施
EU(28ヶ国)、6月23日から232条制裁に対して、米からの輸入品に36億ドル分報復実施
カナダ、7月1日から米からの輸入品に166億カナダドル(約1.4兆円)分報復実施
メキシコ、6月6日から米からの輸入品に億ドル分報復実施

報復予定
インドは232条制裁の報復予定
EUは米国が輸入自動車に関税をかけた場合、米国からの輸入品に最大32兆円相当を報復すると米国に警告。

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<2017年の米中貿易額・輸出入>
中国税関によると、米中の2017年の貿易額はドル建で5,837億ドル、対米輸出は前年比11.5%増の4,298億ドル、米国からの輸入は14.5%増の1,539億ドル、貿易黒字額は2,758億ドル。(米トランプは2,000億ドル減らせと言っている)

対米輸出増は、米景気の好調と米側の制裁を控え、米企業がストック増をはかり輸入増が生じたものと見られる。
対米輸入の増加は、対米貿易黒字の攻撃を受け、米国産大豆やLNGの輸入を増加させたことによる見られる。
中国の対米輸出は国際分業下、米企業による巨大工場国となっており、中国のDELLのような米企業系やアップルやナイキのような米企業が関係する中国からの米輸出は2/3以上を占めるという。
 結局、米企業や国民は今までより、高価格で購入せざるを得なくなる=消費減退。

一方、中国は北朝鮮と同じ独裁国、対外的な外貨不足など生じない限り、政治的虚偽のデータを見繕えば済み、内部者が情報漏えいでもすれば政治犯として逮捕処理、虚偽情報により大幅な経済悪化は隠蔽されることになる。

IMFは貿易戦争が本格化すれば(もうしている)、リーマン・ショックに匹敵する世界経済への打撃が生じると警告している。

<米国がリーマン・ショックをいち早く抜け出せたのは・・・>
米国が、リーマン・ショックをいち早く抜け出せたのは、シェールガス・オイル革命があったことによるもの。また、スマホやタブレットなどの電子製品の台頭も米経済を牽引した。
しかし、今回はすでに原油価格は上昇し、自動車販売台数も一昨年でピークアウトしている。また、スマホやタブレットなどの台頭も米経済を牽引した。グーグルもアップルもサービスで、さらに大儲けする可能性は限られている。

シェールオイル・ガスのような神がかり的なものは、今は皆無であり、スマホも中国勢の台頭で現状維持が精一杯、制裁で輸入価格が上昇すれば、安価なベトナム製サムスン・スマホに米市場が食われる可能性すらある。EV移行にしても米国勢は先んじてはいない。完全自動車も全世界で開発競争しており、米国の優位性はない。大量の予約を受けているボーイング機も関税制裁の報復関税により、エアバスに食われる可能性が高い。

(日本がバブル期、米景気は奈落の底であった。そこに神風が吹いたのは、マイクロソフトのウィンドウズ革命、米国で電子産業が一気に花開き、今日の米経済を今でも牽引している。バブル後期の日米通商摩擦交渉において米側は、日本でまだ開発したばかりのTRONというフリーOSを政府が支援することや企業が使用することを禁止させた。日本政府は米国様の思し召すままに快く受け入れた。その後、ウィンドウズが長き渡り世界に君臨し続けることになった。日本もその恩恵を受け一時はICアイランドと呼ばれるほど集積回路大国となったが・・・。今は昔)

<3度目の神がかりはない>
とすれば、米国経済を今後、牽引するものは何か、何もない。
米国は、こうした実物経済ではなく金融債権市場でも大儲けている。しかし、世界経済が落ち込めば、そうした分野も儲からなくなる。当然、グーグルのような巨大サービス産業も世界経済の低迷では影響を受けるのは必然。

世界貿易のルール破壊への米トランプの挑戦は続く。

参考
http://n-seikei.jp/2018/06/post-52624.html


 

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[ 2018年7月 9日 ]

 

 

 

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