アイコン EUが米国に宣戦布告 最大32兆円を報復と 自動車などに関税かければ・・・

 

 

トランプは輸入車に20%の関税をかける用意があると再び発言した。(輸入自動車と部品に20%の関税をかける調査に入っており、7月末か8月までに調査を終わらせるとしている。GMの米国販売台数299万台の4割は輸入車/中国でのGMの販売台数は404万台)
米国の現行の自動車関税は普通車2.5%、ピックアップトラック25%。
米トランプは6月1日からEUに対して鉄鋼・アルミに制裁課税している。これに対してEUは6月23日から報復した。怒ったトランプは6月22日、EUから輸入している自動車に20%の関税をかけると脅迫している(ほかの国からの輸入車に対しては別に25%かける予定)。

EU=欧州連合は7月2日、基地外トランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか検討していることについて、実行に移せばEUなどが報復関税を課し、その対象は合計32兆円に上ると試算し、米トランプをけん制する書簡を米商務省に送ったと公表した。

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それによるとEUは、アメリカが安全保障への脅威(通商拡大法232条適用)を理由に輸入車や関連の部品などに輸入制限措置を発動するかどうか調査を行っていることについて「正当性や根拠となる事実を欠き、国際貿易のルールに違反している」と批判している。

そのうえで、アメリカが輸入制限措置を発動すれば、EUをはじめとする貿易相手が報復関税を課し、対象となる総額は昨年のアメリカの輸出総額の19%にあたる2940億ドル(32兆円余り)に上るという試算を示している。

さらに、これによってアメリカのGDP=国内総生産は最大で140億ドル(約1兆5000億円)減少し、雇用にも影響が出るとしてアメリカをけん制した。

また、今月19日から開かれる予定のアメリカ商務省の公聴会に、EUの当局者を参加させることも求め、EU側の主張を訴えたい考えを示した。
以上、

基地外トランプは、3日後の7月6日から、中国に対して340億ドルの301条制裁を行う。これに対して、中国は報復を宣言しており、米国から輸入している大豆や航空機など米国と同率の関税を賦課すると宣言している。
基地外トランプは、中国が報復すれば、2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の関税をかけると中国を脅迫している。

基地外トランプが感情的になり、ヒステリーをエスカレートさせるごとに世界経済は報復合戦により破綻の道をたどる。一番の犠牲者は好景気に沸くアメリカ国民ではないのだろうか。
今の貿易制度は一長一短に構築されたものではない。それを想定外の力で破壊すれば、再構築は難しくなる。
米連邦議会の共和党もいい加減にセープをかけさせないととんでもないことになる。
守銭奴本家の証券界にも何の危機感もないところに問題はないのだろうか。
特に米国は山高ければ谷深しだ。

カナダは米国に対して1.4兆円の報復課税を7月1日から実施。報復はこれまでの最大額。
メキシコも鉄鋼・アルミに対する米制裁課税に対しては既に報復しているが、メキシコでは対米強硬派の左派政権が誕生している。自動車に関税を課せば、メキシコはいまや一大自動車生産国・主要産業(377万台/2017年)となっており、大打撃を受けることから、強硬な報復措置をとるものとみられる。(麻薬でも大量にトランプ邸へ送りつけるのだろうか)
インドも8月4日から米国に対して報復することを決定している。

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[ 2018年7月 3日 ]

 

 

 

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