アイコン 米トランプ 報復すれば最大5500億ドルを中国制裁すると脅迫 米産業も声を上げ始めた

 

 

すべてゲームだとして貿易戦争を面白がる米トランプ、6日の発動に伴い、中国が報復すれば、最大5500億ドル相当を制裁課税する発表した。これは中国からモノを輸入する額を大幅に上回っており、資本取引やサービスに対しても制裁するという主旨になる。

GE(ゼネラル・エレクトリック)などの米企業や全米商工会議所などの団体は、中国による知的財産権の侵害疑惑に対処する方法として関税を使うのは誤っていると主張している。

企業は、貿易戦争に至った場合に備えて緊急時対応計画を策定している。一部の企業は、輸入関税が発動されれば、それに伴うコスト増に対応し、減産や人員削減、米国外への事業移転も検討せざるを得なくなると主張し、トランプ政権に関税賦課を撤回するよう説得を試みている。

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全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は、「中国に対する関税が発動されれば、米国の消費者は貿易戦争の影響をフルに感じる状況に一歩近づく」と述べ、「中国による悪質な通商政策を抑制することは、多くの国が共有する目標だが、一方的な関税に基づく戦略は誤ったアプローチであり停止しなければならない」と強調した。

2017年の中国の対米貿易(中国発表分)
中国の対米輸出額は7.9%増の2兆2,634億ドル。
中国の対米輸入額は15・9%増の1兆8,409億ドル。

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[ 2018年7月 6日 ]

 

 

 

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