ところが、今年２月に突然１０万人台に下がり、それ以降は５ヶ月連続で不振から抜け出せていない。
６月は特に大雨など雇用に対してマイナスとなるような天候上の要因がなく、ベース効果（基準にする時点によって現在の実績が変わる現象）が介入する余地も少ないため、就業者数が２０万人以上は増えるものと政府は内心期待していた。
ところが、政府が税金で作る一部の公共の雇用を除き、民間の雇用不振はさらに明確になりつつある。

韓国経済の根幹である製造業の雇用は、昨年比で１２万６千件減少、最低賃金引き上げの影響を多く受ける卸売業・小売業・宿泊飲食業も３万１千件減と、７ヶ月連続で減少を続けている。
昨年１５万４千件増えた建設業関連雇用は１万件の増加にとどまった。

「雇用大統領」を掲げる文在寅政権発足後は、特に、昨年の補正予算１１兆ウォン（約１兆１千億円）、今年の本予算１９兆ウォン（約１兆９千億円）、今年の補正予算３兆８０００億ウォン（約３８百億円）など、計３４兆ウォン（約３兆４千億円）を雇用予算につぎ込んだことを考えれば、「雇用大惨事」と言ってもいいという声もある。

　建国大学のチェ・ベグン教授は「財政を投入して、公共サービス関連の雇用を増やすのは、もうすぐ崩れそうなダムの穴を手のひらで塞いでいるのと同じ。政府が税金で雇用を作るのではなく、新たな成長動力を見いだすことに力を入れるべきだ」と語っているという。
以上、朝鮮日報参照

失業率の算出方法は各国でバラバラだが、韓国の失業率は算出基準となる労働年齢の人口に対して、就業者にカウントされる年金ではまったく暮らせない高齢者の就業が多く、また、短期バイトなども就業者扱いすることから、全体では低くなっているようだ。
いくら輸出がＧＤＰを牽引しているとしても国内景気が悪くなれば雇用は減る。失業率の低下は雇用が減る中で、新たなる雇用も増加した結果だろうか。そうなれば、文大統領の政策は当たったと評価されようが、公共部門の増加では財政の硬直化を招くだけで評価はできない。
評価するには、季節的な変動やここ数ヶ月間様子を見る必要があろうか。

↓　青年失業率の推移
（就職を諦めた人など入れれば、その数は倍以上になるという）