アイコン 韓国の6月の失業率大幅に改善 ただ、就業者数増は低迷

 

 

韓国の6月の失業率は3.7%と前月の4.0%から大幅に減少している。問題の青年失業率も5月の10.6%から6月は9.1%と1.5ポイントも減少している。ただ、6月の就業者数は2,712万6千人で、1年前に比べて10万6千人の増加にとどまっている。

今年から始まった最低賃金の大幅引上げの影響に、輸出・内需同時不振まで重なり、「雇用ショック」が長期化・慢性化する兆しが明確になりつつあると朝鮮日報が次のとおり報じている。

韓国統計庁が11日に発表した6月の雇用動向によると、6月の就業者数は2712万6千人で、1年前に比べて10万6千人の増加にとどまった。
政府が設定している今年の目標値32万人には遠く及ばない数字。就業者数の増加幅は2017年以降、20万~30万人台を維持しており、今年1月も33万5千人と良好だった。

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ところが、今年2月に突然10万人台に下がり、それ以降は5ヶ月連続で不振から抜け出せていない。
6月は特に大雨など雇用に対してマイナスとなるような天候上の要因がなく、ベース効果(基準にする時点によって現在の実績が変わる現象)が介入する余地も少ないため、就業者数が20万人以上は増えるものと政府は内心期待していた。
ところが、政府が税金で作る一部の公共の雇用を除き、民間の雇用不振はさらに明確になりつつある。

韓国経済の根幹である製造業の雇用は、昨年比で12万6千件減少、最低賃金引き上げの影響を多く受ける卸売業・小売業・宿泊飲食業も3万1千件減と、7ヶ月連続で減少を続けている。
昨年15万4千件増えた建設業関連雇用は1万件の増加にとどまった。

「雇用大統領」を掲げる文在寅政権発足後は、特に、昨年の補正予算11兆ウォン(約1兆1千億円)、今年の本予算19兆ウォン(約1兆9千億円)、今年の補正予算3兆8000億ウォン(約38百億円)など、計34兆ウォン(約3兆4千億円)を雇用予算につぎ込んだことを考えれば、「雇用大惨事」と言ってもいいという声もある。

 建国大学のチェ・ベグン教授は「財政を投入して、公共サービス関連の雇用を増やすのは、もうすぐ崩れそうなダムの穴を手のひらで塞いでいるのと同じ。政府が税金で雇用を作るのではなく、新たな成長動力を見いだすことに力を入れるべきだ」と語っているという。
以上、朝鮮日報参照

失業率の算出方法は各国でバラバラだが、韓国の失業率は算出基準となる労働年齢の人口に対して、就業者にカウントされる年金ではまったく暮らせない高齢者の就業が多く、また、短期バイトなども就業者扱いすることから、全体では低くなっているようだ。
いくら輸出がGDPを牽引しているとしても国内景気が悪くなれば雇用は減る。失業率の低下は雇用が減る中で、新たなる雇用も増加した結果だろうか。そうなれば、文大統領の政策は当たったと評価されようが、公共部門の増加では財政の硬直化を招くだけで評価はできない。
評価するには、季節的な変動やここ数ヶ月間様子を見る必要があろうか。

↓ 青年失業率の推移
(就職を諦めた人など入れれば、その数は倍以上になるという)

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[ 2018年7月12日 ]

 

 

 

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