アイコン 失業率対策の韓国の労働時間短縮 さらに失業率を増加させる可能性も

 

 

韓国文政権は、雇用増加を労働時間の短縮により実現させようとしているが、最低賃金大幅増加政策など労働コスト増により、逆に失業率を高める原因となっている。
こうした政策は本来、現在の日本のように企業景気が絶好調なときに行うべき政策であるが・・・、日本は労働コストをさらに下げる「働き方改革」となっているのだが・・・。

韓国では7月1日から施行する改正労基法により労働時間の上限を、残業時間を含め週52時間に短縮される。
韓国版「働き方改革」といえ、日本と同じく働き過ぎの改善とともに、文政権は1人当たりの労働時間短縮で、新たな雇用創出を狙うが、さまざまな問題点も指摘されている。

改正法では、週40時間の法定労働時間に残業時間を加え、週68時間(月、4週として112時間残業)まで認められてきた上限が大幅に短縮され、週12時間(月、4週として48時間)を超える残業が禁じられる。

違反した事業主は、2年以下の懲役か2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。
施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。

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7月1日には、従業員300人以上の企業などに適用され、2021年までに中小企業にも順次拡大される。
年間労働時間が平均2千時間を超える世界的にも最悪レベルの状況を改め、余暇の増加など生活の質を向上させ、「夕方のある暮らし」を実現するのが目標。

文大統領は、若者の失業率が約1割(5月10.6%/全体では4.0%)に上るという雇用問題の解決を重要公約に掲げており、労働時間の短縮に伴い従業員を新規採用した企業には、支援金を支払う政策も打ち出している。
以上、
青年失業率には、就職をあきらめた人、意図的に大学を留年している人、飯のため短期バイトなど含まれておらず、EU方式=韓国でいう体感失業率は22%前後と正式な青年失業率の倍以上になるという。
文政権は、公務員や準公務員を約1万人増加させた。また、所得増が内需を拡大するとして最低賃金を今年から16.4%増加させ、来年も増加させるという(目標は1万ウォン)。さらに非正規雇用者を正規雇用者への転用を推進させている。
しかし、公務員を1万人増加させたものの失業率は増加している。最低賃金を増加させたため、労働コスト増で耐えられない零細企業者が首切り、契約終了に動き、失業者を増加させた。そのため、最低所得者層が失業したのか、所得を大幅に減らす結果を招いている。
非正規雇用の正規雇用化は、空港など公の法人は実施したが、一般企業にあっては遅々として進んでいない。
そうした中、残業時間の急激な短縮は、労働者の賃金を減らし、所得減になりかねず、労働者の所得増による景気回復政策には逆行するものとなる。

労働のシェアにより失業率を下げる方策だろうが、労働時間短縮で採用増をはかれば、これまでのような価格競争力をなくしてしまう可能性が高く、そうした企業は北朝鮮かベトナムなどへ工場移転させるしかない。そうなれば、理想と現実のギャップから失業者を逆に生み出してしまうことになる。

半導体や有機ELなど韓国勢が高いシェアを持つ一部の産業は別として、一般企業の製品は韓国価格というコストパフォーマンスにより、日本勢を駆逐してきた。自動車にしても海外では日本車より2割は安い価格で販売されている。現代自動車の貴族労働者の平均賃金はトヨタより2割高い。そうした安価なコスパを実現しているのはサプライチェーンにある。しかし、最低賃金増は、末端の部品会社や物流会社のコスト増により、あらゆる面に徐々に影響してくる。

為替も米国の監視もうるさく以前より高くなっており、半導体により輸出が大きくとも、一般輸出品の利益率は下がるか、売れなくなるしかない。

いくら、文政権が社会主義政権だとしても、資本主義の枠内での社会主義政権であり、枝葉末節ばかりではなく、総合的な経済政策が必要だろうが、文在寅ブレーンが労働組合、左派学者、左派ジャーナリストでは、理想主義実現を最優先に、現実から逃避し、経済が逆に動かなくなるだけだろうか。
 

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[ 2018年7月 2日 ]

 

 

 

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