同期間で国籍喪失申告（米市民権獲得に起因する韓国国籍喪失）も大きく増加しており、
ロサンゼルスは前年比４４％増の１５６２件、
ニューヨークは４０％増の８５４件、
サンフランシスコは９９％増の５４９件
だった。
以上、

韓国兵務庁の資料では、２０１２年から２０１７年７月まで大韓民国の国籍を喪失または離脱した兵役対象者は１万７２２９人、これを年平均で計算すると３４００人に達する。
長期滞在などを通じて外国国籍を取得して韓国国籍を「喪失」した男性が１万５５６９人で大半を占め、二重国籍の男性が１８歳以前に外国国籍を選択することを意味する「離脱」に該当する男性は１６６０人だった。
彼らが選択した国籍は
米国が８７４７人で最も多く、
日本３０７７人、
カナダ３００７人などだった。
以上の数値からも今回の動きは異常。

韓国は男性の場合、１８～３５歳の間に２年間の兵役義務があり、韓国籍者は海外在住者であっても変わりはない。ただ、在日の人など長期滞在者などは特別措置として兵役が免除されている。但し、その間、韓国に居住すれば兵役義務が課せられる。また、免除を忌避して兵役に就くこともできる。在日の若者も兵役に就く者たちも多い。当然、思想教育や竹島の所有権問題なども兵隊思想教育としてなされ、洗脳されて、日本に帰ってくる。

韓国の在日スパイ兵や韓国兵の日本細胞となる可能性も高い。特に幼少期に韓国の小中学校や朝鮮学校で受講した人たちは反日教育もなされている。ただ、反日教育に兵役が加味された場合、その反日思想は別次元となる。

在日の人たちは韓国人たちからも差別されている。

親中従北の文政権であり、韓国から米国へ逃げた人たちはそうした左派政権を嫌う人たちも多い。米国に暮らせば、北朝鮮との関係は１世でない限り、同胞意識もほとんどなくなる。さらにネット世界は同胞などの意識さえも希薄化させ、世界各国各地にあるコミュニティさえも離散させていく。