アイコン 韓国籍を捨てる米国2世・3世急増  5月「在外同胞法」改正で兵役強化

 

 

米国にはコリアンが212万人いる。
韓国毎日経済は、米韓の国籍を生まれた時から保有している「先天的二重国籍」者のうち、韓国国籍を放棄する人の数が今年上半期に過去最大を記録したことが分かったと報道している。
記事は韓国国籍放棄者について「表面上は5月1日に発効された在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)を理由に挙げているが、より根本的な原因は、米国と韓国の就業・起業機会の格差によるもの」と指摘している。

米国の3大韓国総領事館が明らかにした「18年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年1月1日から6月30日までに各公館に申請された韓国人2世の国籍離脱(二重国籍者の韓国国籍放棄)件数は、
ロサンゼルスで692件(96%増/昨年353件)、
ニューヨークで382件、(88%増/203件)
サンフランシスコで386件(235%増/115件)
だった。

スポンサード リンク

同期間で国籍喪失申告(米市民権獲得に起因する韓国国籍喪失)も大きく増加しており、
ロサンゼルスは前年比44%増の1562件、
ニューヨークは40%増の854件、
サンフランシスコは99%増の549件
だった。
以上、

韓国兵務庁の資料では、2012年から2017年7月まで大韓民国の国籍を喪失または離脱した兵役対象者は1万7229人、これを年平均で計算すると3400人に達する。
長期滞在などを通じて外国国籍を取得して韓国国籍を「喪失」した男性が1万5569人で大半を占め、二重国籍の男性が18歳以前に外国国籍を選択することを意味する「離脱」に該当する男性は1660人だった。
彼らが選択した国籍は
米国が8747人で最も多く、
日本3077人、
カナダ3007人などだった。
以上の数値からも今回の動きは異常。

韓国は男性の場合、18~35歳の間に2年間の兵役義務があり、韓国籍者は海外在住者であっても変わりはない。ただ、在日の人など長期滞在者などは特別措置として兵役が免除されている。但し、その間、韓国に居住すれば兵役義務が課せられる。また、免除を忌避して兵役に就くこともできる。在日の若者も兵役に就く者たちも多い。当然、思想教育や竹島の所有権問題なども兵隊思想教育としてなされ、洗脳されて、日本に帰ってくる。

韓国の在日スパイ兵や韓国兵の日本細胞となる可能性も高い。特に幼少期に韓国の小中学校や朝鮮学校で受講した人たちは反日教育もなされている。ただ、反日教育に兵役が加味された場合、その反日思想は別次元となる。

在日の人たちは韓国人たちからも差別されている。

親中従北の文政権であり、韓国から米国へ逃げた人たちはそうした左派政権を嫌う人たちも多い。米国に暮らせば、北朝鮮との関係は1世でない限り、同胞意識もほとんどなくなる。さらにネット世界は同胞などの意識さえも希薄化させ、世界各国各地にあるコミュニティさえも離散させていく。
 

スポンサード リンク
[ 2018年7月23日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ