アイコン 文大統領 南北朝鮮問題が米朝問題になり蚊帳の外に 切り札は終戦宣言だが・・・

 

 

米誌ニューズウィークは11日、最近の朝鮮半島情勢について、「文在寅大統領は、平和を取り持とうとしたが、自分が運転者でないことを知ったようだ」と指摘した。
同誌はこの日公表された13日発行分の「オーバー・ザ・ムーン(ムーン=文大統領)」というタイトルのカバーストーリーで朝鮮半島情勢を取り扱っている。

ニューズウィークは「(米朝の)仲裁を買って出た文大統領、戦争を終わらせるか、あるいは別のことを始めるのか」との見出しの記事で、「シンガポールでの米朝首脳会談は、文大統領にとって外交的・政治的勝利だった」、「文大統領は、一時なくなりそうになった米朝首脳会談を再び開催させることに貢献した」と評した。

 ただ、ニューズウィークは、その一方で「米朝首脳会談直後、トランプ大統領は、米韓合同軍事演習の延期と在韓米軍削減に関する自らの考えを公表し、文大統領と韓国社会を驚愕させた。
「文大統領は、朝鮮半島の運命を、予測不可能な米国大統領の手に渡した」と報じた。

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さらに、「今後、非核化交渉が順調に進んだ場合、文大統領に対する評価はこれまで以上に高まるだろうが、失敗すれば首都圏に住む2500万人の生命を破壊しかねない戦争の脅威が再び高まるだろう」とも指摘した。

ニューズウィークは、ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏の言葉を引用して「在韓米軍が撤収する可能性と米韓合同軍事演習の縮小が現実となった場合、勝者は中国になるだろう」との見方を示した。
以上、

辞めていった補佐官らが証言するとおり、そのときの気分でコロコロ変わるトランプ、北朝鮮をどう料理するのか、最近は外交面の発言内容が以前より大幅に過激になっており、金正恩しだいとなる。
トランプに銭は脳みそにあっても韓国はない。
6月12日の米朝会談後、初の高官会議となったポンペオ国務長官の訪朝、ホワイトハウスでは、今回の訪朝は「最悪」だったという内部情報が報じられている。
文大統領としては、北朝鮮問題で駒を進め、支持率を下げないようにしなければ、国内の経済問題が頭をもたげてくることから、今秋にも米朝韓で終戦宣言を発したい意向。
金正恩との3回目の首脳会談を開催し、米側に沿った調整を図るものと見られる。
ただ、核の完全廃棄に対して、「米国は強盗」のようだと北朝鮮は報じており、終戦宣言には北は制裁解除もしくは緩和を条件にするものと見られる。

当然、文大統領は受け入れ、トランプは気分がよければ、「核の完全廃棄の道筋」で北と合意できれば、制裁を解除もしくは緩和へ動くと見られる。

トランプが、気分が悪ければ、北が核関係の全資料提出と廃棄スケジュールに合意するまで、制裁の緩和もしないと見られる。
日本が何を言っても関係ない話、トランプの気分しだいとなる。

文大統領は、終戦宣言を行い、一刻も早く北朝鮮への制裁を緩和させ、韓国経済を北朝鮮特需で活気付けたい意向だと見られる。

文大統領は6月末の規制改革の会議をまったく前進していないとして激怒、中止させ、公式行事をすべてキャンセルし寝込んでしまったほど。

当然、参与連帯など組合が文大統領の中核の支援団体であり、政権内もそうした組合関係者や左派学者、左派ジャーナリストで政権スタッフは固められており、よほどの権限を持たせた人物に委員会を執行させなければ規制改革が進むことはないだろう。

文大統領にしても、経済不振は、最低賃金大幅増、派遣社員など非正規雇用者の正社員化、労働時間の短縮など進めており、こうした政策のすべては経済が好調のときに執行すべき政策であり、自ら撒いた種でもある。

韓国GMでは、政府関係者が直接乗り込み、派遣労働者を直接正社員にするように迫り、韓国GMから断られている。韓国GMでは、閉鎖した郡山工場の辞めなかった社員たちが無給で仕事を待っている状況だ。

文大統領も何を血迷ったのか、訪門中のインドで、双龍自動車のリストラ、人員削減に対して、親会社のマヒンドラに見直すよう直接迫るも、マヒンドラ側は双龍に任せているとして相手にしなかった。
結果がどうであれ、文大統領は、経済問題では、失業率問題さえ克服できず、逆に拡大させ、頭を痛め続けているのが現状だ。
ならば、南北関係の緊張緩和により、北朝鮮特需にすがるしかない。

頼りの米国は232条制裁では、韓国に対して鉄鋼製品輸出の3割減で合意させている。中国もいくら文大統領がにじり寄ってもTHAAD制裁を解除する様子もなく、米中貿易戦争で中国もそれどころではなくなっている。
これ以上、米中貿易戦争が拡大すれば、中国と米国への輸出が半分を占める韓国にあり、その影響も心配されている。
海外の経済専門家は、米中貿易戦争で一番影響を受けるのは韓国だと指摘している。
戦争は実弾の飛ぶ戦争も銭が支配する貿易戦争も止めてもらいたいものだ。

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[ 2018年7月12日 ]

 

 

 

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