アイコン 韓国GM弱り目に祟り目 政府が派遣労働者を正規雇用命令・拒否・罰金7.7億円

 

 

韓国GMは、郡山工場閉鎖を機に経営問題を浮上させ、政府系の産業銀行から資金調達に成功して、リストラに伴う退職金に充当させた。その代わり、政府から多くの制約を課せられ、それを受け入れたことから、向こう10年韓国から逃げ出せない状況を自ら作ってしまった。
8月・9月にも米トランプは、世界から輸入車に対して制裁課税を示唆し、調査に入っている。同社も大量に米国へ輸出している

韓国GMは4日、昌原工場の下請け労働者774人を直接雇用するよう命じた雇用労働部(省に相当)の命令を3日までに履行できなかったとして、過料77億4000万ウォン(約7億7千万円)の処分を受けた。
 雇用労働部昌原支庁は、勤労監督官が昌原工場に過料告知書を直接交付したことを明らかにした。
韓国GM関係者によると、7月17日までに納付すれば、20%の軽減が受けられ、その後60日以内に異議申し立てができるとの説明があったという。
同社は異議申し立てを行う方針だ。

スポンサード リンク

雇用労働部は今年5月、昌原工場の下請け会社社員774人が事実上韓国GMの指揮、監督を受ける不法派遣に該当するとして、774人を3日までに直接雇用に切り替えるよう命じていた。

しかし、韓国GMは「2014年まで雇用労働部から、下請けガイドラインを順守していると評価されていたのに、最近になって立場が急変した」と主張している。

数年間赤字を出し、経営危機に直面した韓国GMは今年5月、群山工場を閉鎖し、韓国産業銀行とGM本社の支援でようやく再建を開始した段階。
その過程で2500人が希望退職し、群山工場に残った約400人は全員が無給休職状態で配置転換を待っている。
韓国GM関係者は「現時点で新規採用を行う余力はなく、異議申し立て以外に方法がない」と語った。
以上、

米トランプ流に考えれば、合意などいつでも破棄できるもの。そのトランプは8月か9月にも輸入自動車に対して232条を適用して関税を賦課するという。
そうなれば、韓国GMの輸出主力先である米国では価格競争力がなくなり、売れなければ、さらに生産台数を減らすしかなく、現在の雇用数も減らすしかなくなる。

韓国では踏ん切りの悪るいGM。
現代グループだけでも60万台前後米国へ輸出しており、トランプにしても韓国産車の韓国GMだけを除外することは困難だろう。GMの米国販売台数の40%はカナダ・メキシコ・韓国(いずれも米との自由貿易締結国)などからの輸入となっている。

韓国政府は、非正規雇用者の正規雇用化を推進させているが、企業の台所事情など感知せず、今では強制的に正規雇用化を図らせている。
韓国GMにしても非正規を正規にするぐらいだったら、郡山の無給待機社員400人の採用を優先するだろうし、政府も優先させるべきではなかろうか。

韓国の労働組合は、自動車労組などは50年以上前の日本の労働組合と同じ、会社の経営状態にお構いなしにストを打ち、賃金と条件を上げ続け、今では「労働貴族」と呼ばれ、国民からも嫌われる存在。それでも、そうした労組の支持を得て文大統領は誕生している。文政権は、北朝鮮派とともに左派勢力の連帯参与からも多くの人材を起用しており、経済状況などまったく感知しない人物たちにより、文在寅が、次第にコントロールが効かない動きになってきている。

最低労働賃金の16.4%にも及ぶ上昇など、本来、景気がよい時代に実行すべき、労働政策を真逆の景気が悪化している中で実行しており、特別に景気がよくなる外部環境でも生じない限り、さらに景気は悪化することになる。成功事例などない。

スポンサード リンク
[ 2018年7月 6日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ