アイコン 韓国の自殺願望者60万人と 韓国と日本の自殺者

 

 

韓国の自殺者数:2016年13,092人(人口約5,100万人/10万人当たり25.6人/ピーク2011年15,906人/2001年6,911人)
1997年IMF管理下になったアジア通貨危機の翌年の自殺者は一時的に増加し8,622人だった。また、リーマン・ショック2008年の翌年は前年比19.8%増の15,413人に達し、その後減少傾向にあるが、それでもWHO統計による10万人当たりの自殺者数では世界ワースト1状態が続いている。
韓国の自殺者の特徴は高齢者に偏っており、60歳以上の自殺率は、2009年は10万人あたり68.25人、2010年は69.27人と極めて高く、背景には、景気が大きく左右し、生活保護など高齢者の生活不安が解消されていないことにあると考えられている。

一方、日本の自殺者も決して少ないわけではない。2016年の自殺者は21,897人(人口12,600万人/男性は女性の2.3倍の自殺率)。日本も同じくアジア通貨危機による不況で、1998年には前年比34.7%の急増となり32,863人に達した。その後ほとんど減少しなかったが、2012年からは減り続けている。1995年のバブル崩壊後続いた景気低迷に起因し、リストラ・倒産による失業問題、就職問題からくる自殺者も多かった。アベノミクスの効能は自殺者減にも繋がっている。
最近のOECDの調査では、日本は長時間労働・パワハラなどからくるうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している。

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<韓国報道>
韓国における年間の自殺企図者は60万人前後だという。一度で終わらず繰り返す人が多い。100回以上、自殺を図ろうとしたケースもある。誰かが彼らの手を握らなくてはならない。最も近くにいるのが医師と事例管理者。

2013年から始まった応急室基盤自殺企図者事後管理事業は、応急室に精神健康専門要員など専門家2人を配置して自殺企図患者に対して相談・事例管理などを行っている。
保健福祉部(省)が、事例管理サービスを受けた自殺企図者3999人を対象に調査したところ、時間が経つほど食事・睡眠障害が好転し、憂鬱感や自殺願望が薄れていったことが分かった。初めて相談を受けた時は自殺高危険群が15.6%、4回目の相談時には6.3%だった。
効果はあるが、予算(47億ウォン、約4億6600万円)が不足し、事例管理者が24時間常駐することができない。極端な事件は主に夜に発生するが、すべてカバーすることができない。
中央自殺予防センターの関係者は「事例管理者が契約職なので志願者が多くない。2人交代が容易ではなく、昼間勤務形態で運営している」と説明した。

病院運営にそれほど役立たないため、参加病院は52ヶ所に過ぎない。ソウル・京畿はそれでも参加医療機関が11ヶ所になるが、忠北・忠南は各1ヶ所にすぎない。情報共有もうまくいかないため、自殺企図者の過去の履歴が分からない。

<日本はどうか>(韓国の報道)
反面、日本は早くから全国単位で事業に力を入れて取り組んで来た。2005年19ヶ所の病院で「ACTION-J」(正式名称「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントの効果:多施設共同による無作為化比較研究」)という名前でスタートした後、現在は自殺企図者の相談・事後管理などに健康保険を適用している。財政的支援の手厚さで、ほぼすべての病院が参加している。
以上、韓国紙参考

結論、やはり自殺と経済とは切り離せない関係にある。
2017年5月に誕生した社会主義政権の文政権による実験的な労働・経済政策がどう自殺者数に影響するか、2019年を見なければわからない。2018年までは文政権への期待感が国民の末端に至るまで浸透しており減少するものとみられる。

自殺防止の薬は文政権により、労働政策とともに平行して行われる経済政策による経済回復だろうか。失敗すれば、ロウソク民心隊が灯を消すことになる。

 

韓国の自殺者数推移
 
自殺者数
10万人当たり
前年比
2005年
12,011人
24.7
1.0%
2006年
10,653人
21.8
-2.9%
2007年
12,174人
24.8
3.0%
2008年
12,858人
26.0
1.2%
2009年
15,413人
31.0
5.0%
2010年
15,566人
31.2
0.2%
2011年
15,906人
31.7
0.5%
2012年
14,160人
29.8
-1.9%
2013年
14,427人
28.5
0.4%
2014年
13,836人
27.3
-4.5%
2015年
13,513人
26.5
-0.8%
2016年
13,092人
25.6
-0.9%


 

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[ 2018年7月 5日 ]

 

 

 

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