アイコン 挺対協が名前変え、日本軍性奴隷・・・に

 

 

元慰安婦女性らの支援団体で在韓日本大使館前に慰安婦像を設置した「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は16日、別の団体と組織統合し、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」との新名称で今後活動していくと発表した。

1、挺対協を支援しているのは文在寅大統領自身。
2、国際では康京和外相、国連の人権問題を長い間取り扱い、日本批判の国連勧告を何回も出していた。当然、反日の潘基文が10年間も国連事務総長に居座ったことによるもの。能無しの日本政府は潘基文を1期目も2期目も承認していた。

3、国内向けには、鄭鉉栢女性家族相、成均館大学の教授から転身、鄭鉉栢は大学教授時代、同僚女性がセクハラ被害にあい、相談受けたものの、泣き寝入りさせたと噂されている。慰安婦問題では常に挺対協と連携しており反日強硬派。

文政権は全員が反日と理解したほうが賢明。保守でもほとんどが反日。当然、票が欲しいため反日色を鮮明にしている。韓国の女性議員は特にヒステリックに反日。

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韓国企業が海外進出する地には、売春小屋がまず設置され、次第にコリアタウンを形成していくパターンが中国各地はじめ全世界のコリアタウンの共通事項。そのコリアタウンの輩を利用して、旭日旗・慰安婦問題による反日批判を世界で展開し続けている。旭日旗ではマケドニア国旗さえ批判し、愚かさを晒け出している。それでも、統一教会の旗と朝日新聞の旗はたたかない。

イタリア並みに韓国マフィア・海外含めた売春小屋(海外派遣組は、韓国マフィアの監視役がおり借金漬けの奴隷とされている)などの地下経済を表経済に反映させた場合、0.5%韓国のGDPを押し上げるともされている(米国での韓国マフィア逮捕事件、釜山日報の日本派遣の奴隷売春婦記事など)。
こうした売春婦問題の実態をもみ消すため、声を大にして慰安婦問題を世界中でわめき散らしている。
(世界中にコリアタウンを形成している韓国、そうした細胞を持たない日本は戦略的に負けだが、国際法違反問題は別として、相手にしないことが唯一の日本の勝利の方程式。統一教会の日韓トンネル構想など論外)
千年でも足りないとする執拗なところは昔から一緒。長期の中国の属国(=冊封)時代に形成された後発的民族の哀しい性格なのだろう。
 

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[ 2018年7月17日 ]

 

 

 

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