中国も韓国の最低賃金大幅増に注視 外食ランチ控えると報道
中国も、韓国の激しい感情に基づく最低賃金の激増による物価高を心配しているようだ。
環球時報（中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙）は７月３１日、物価上昇の圧力により、韓国人が外食ランチを控えているとする韓国メディアの報道を伝えている。
韓国のコリア・タイムズは３０日、
「物 価の上昇が、サラリーマン家庭に影響している。これまで会社付近の飲食店で食事していた会社員が外食を取りやめざるを得なくなり、会社内の食堂で昼食を取 るようになった。政府は、収入増で消費を刺激し、経済成長を実現しようとしているが、最低賃金の上昇に伴って、飲食店の人件費を押し上げメニューの価格上 昇、また、農作物の価格も高騰しており、消費者からは『給料が上がっても、購買力がなくなった』との不満が出ている」と報じた。
ある調査によると、韓国では現在、
会社内の食堂でランチをとる社員の割合は36．8％、前年より3．2ポイント上昇
昼食を持参する社員が8．3％、
コンビニで昼食を買う社員が7．8％
計５２．９％いることが分かったという。
慶北日報は、
「人件費と全材料価格の高騰などによって韓国の加工食品や飲食店のメニュー価格が上昇している」と指摘している。
韓国消費者院が先日発表したデータでは、6月には韓国の大衆消費加工食品３０種のうち１７種の製品が昨年より値上がりしたという。
SBSテレビは、
「近ごろの物価高騰は主に、酷暑による野菜価格上昇、人件費の上昇、国際原油価格の上昇という３つの要素によるもの」と報道している。
「生活コストが増したサラリーマン層では、ますます多くの人が余暇の時間にアルバイトをしている」と伝えた。
中央日報紙は３０日、
「政策による収入増が、生活コスト増を招き、結果的に消費が冷え込むという悪循環が起きている」と報じていると指摘した。
以上、環球時報参照
韓国の最低賃金は２０１８年には１６．４％上昇し、１９年には１０．９％上昇することが決定している。
物流一つとっても、最低賃金の運転手のコストの大幅増による運送コスト増、それに加え原油高なよる燃料費高の２つのコスト増により、運送代金は値上がりする。事業者のすべての仕入商品の価格を多かれ少なかれ上昇することになる。
人件費・労務費コスト増は、生産にも製造にも、サービス産業などあらゆる事業者の現場に、経営に影響する。
賃金の低い中小企業やコンビニ・商店・飲食店など個人事業者に、特に大きく影響する。
こうしたコスト増を販売価格に転嫁でき、売上高も伸ばさない限り、業績を悪化させることになる。
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