アイコン 米韓両大統領の支持率目的の真逆の経済政策

 

 

韓国の文政権の経済政策の問題点は、
内需が悪化しているときに、商品価格が値上がりすること必至の労働コスト増となる最低賃金を大幅に上昇させたことにある。これでは、賃金を上げても、値上がりで相殺される。
特に、バイト生やパート、高齢者など比較的労働時間の短い労働者に大きな影響が出、賃金増より値上がり増の影響を大きく受ける低所得者層を直撃している。
(ほかに公務員・準公務員増を図っているが、公務員増は将来にわたり財政の硬直化を招く)

文政策は、高い若者の失業率対策に、労働シェアを考えたのか労働時間の短縮と、雇用安定化・所得増のために非正規雇用の正規雇用化政策を講じている。
いずれも、企業の景気がよい時期に、最低でもフラットな時期に行うべき労働・経済政策であるが、景気悪化の中行う、実験的な政策となっている。

現在、韓国では、季節変動要因が大きい野菜は除き、労賃アップと原油価格アップは、内需不振の原因となっている。物価上昇を抑えるには金利を上げるしかないが、一方で、景気の頭を抑え、さらに悪化させる原因となる。

スポンサード リンク

文政権は、ここにきて、やっと李明博時代の経済政策担当者を経済政策担当者に起用したが、周囲は、教条主義の元議員や左派経済学者・市民運動家ばかり、労働政策にしろ、規制改革にしろ、軌道修正を図ることは困難と見られる。

それは、文大統領自身が人権派弁護士上がりで経済音痴、現実離れした左派経済学者(大学教授)たちの政策を取り入れたため生じているもの。また、経済の実務専門家を配置しなかったことによるもの。ただ、文大統領自身も、人気取りのため自らが公約にした責任もある。
北朝鮮特需の神風が吹かない限り、文政権は米中貿易戦争の影響を大きく受け、経済で行き詰る可能性が高い。

<米トランプは逆に>
トランプは、景気がよい時に、通常景気の梃入れを行う時に実施する大幅減税(法人税・所得税)を行った。そのため、経済成長が加速度を付け始めている。
その反動を抑えるため、ERBは、失業率のさらなる低下、インフレや景気過熱を抑制するため、金利を引き上げ続け、過熱化しないようにしている(すでに資産バブル化しており、インフレは制御できない領域に達しようとしている)。

大幅減税の経済政策は、本来、不景気時の景気刺激策として行うものであるが、異端児米トランプは自らの人気取りのため好景気下、大幅減税を行った。
こうした影響は、企業業績のさらなる拡大、利益拡大による投資拡大、所得増による内需拡大となって現れ、好景気の循環を演出させる。
しかし、物価上昇をもたらし、インフレが加速するのが常、そうしてバブルに至り、崩壊する。

米国の場合は232条貿易制裁もあり、鉄鋼価格が昨年より2割以上上昇、今後、自動車、機械、重機・住宅などの製品価格に徐々に影響し、コストアップ項目=インフレの裾野を広げる結果を招いている。
中国からの2000億ドルの輸入品に25%の関税をかけることも検討しているが、戦争では「強いアメリカ」という国民が一つにまとまる国民性から、対中貿易戦争を米国民は擁護することになる。
しかし、その影響が、国民自身の生活や景気に影響を及ぼし始めた途端、国民はトランプに対して反旗を掲げることになる。

2年半後の大統領2期を狙うトランプは、支持率の最近の伸びは、強いアメリカ政策により伸びていると勘違いしているようだが、実態は、好景気の拡大により支持率を伸ばしているもの。
中国品の25%関税ともなれば米中貿易戦争の影響は計り知れず、ツイッター砲の神通力もなくなる。

どう見ても、米韓の両大統領は、経済政策を遊び道具にしているようでならない。
 

スポンサード リンク
[ 2018年8月 2日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ