アイコン モンサント 1人のがん原因で賠償金320億円の評決

 

 

がんリスクの可能性があると認定されている除草剤の「ランドアップ」の製造元モンサントは、同社の除草剤にだけに効かない一代限りの遺伝子組み換え作物種子を開発し、毎年組み替え種子と除草剤を全世界でセット売りしてボロ儲けしている。
ただ、本家のアメリカでも、食用小麦の栽培には遺伝子組み換え種子の使用を厳禁にしている。

米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」のせいだと同社を提訴した裁判で8月10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を出した。

陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」が、原告のドウェイン・ジョンソンさんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は、懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

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グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは、2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシアにある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

世界保健機関(WHO)の外部組織である「国際がん研究機関(IARC)」は2015年に、ラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

同様の訴訟 相次ぐ恐れ
今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判に漕ぎ着けた最初のケースだった。
モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエルに買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。
法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr)氏は、「この評決をきっかけに今後、新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。
以上、

「ラウンドアップ」の有効成分は「グリホサートイソプロピルアミン塩」

<グリホサート系除草剤の発がん性>
2015月3月20日、WHOの外部組織である「国際がん研究機関」は、除草剤グリホサートを、殺虫剤マラチオン、ダイアジノンとともに、グループ1に次ぐ2番目にリスクの高いグループ2A(ヒトに対しておそらく発がん性がある)に指定した。

この報告の中でグリホサートは、噴霧中の空気中、水中、食品中で検出されていること、また、曝露を受ける対象として噴霧地の近くに居住している場合、家庭で利用した場合に加えて、水または食品を摂取した場合、と言及している。

同月24日、日本でモンサント製品を生産販売する日産化学は、グリホサートに発がん性は無いと判断しているとする声明を出した。

2016年5月16日、FAO(国際連合食糧農業機関)とWHOの合同会議においてグリホサートは、予想される接触による暴露量で遺伝毒性を示す可能性は低く、食事を介したばく露によるヒト発がんリスクの可能性は低いと結論した。
2016年7月12日、日本の内閣府食品安全委員会は発がん性、遺伝毒性は認められなかったと結論した。
その他、海外の動きとして、大量消費国のカナダ、ニュージーランド、オーストラリアではそれぞれ、
「ヒトの発がんリスクの可能性は低い」、
「ヒトにおけるグリホサートばく露及び発がんとの関連に確証的なエビデンスはない」、
「グリホサートはヒトに発がんリスクをもたらさない」
と結論した。

デンマーク政府は2003年9月、グリホサートの散布を禁止した。
オランダ議会は、2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。

日本へは、遺伝子組み換え作物は、飼料用や食料用が米国やカナダ・南米・豪州などから大量に入ってきている。
ただ、種子については、本格的には導入されていないが、米国のためにTPPにより導入する予定であったが、TPPから撤退した米トランプにより宙に、しかし、今年8月から始まった日米通商協議により、日本政府は解禁するものと見られる。
米国除いたTPPでも、ほとんどが大農産国であり、遺伝子組み換え作物がさらに大量に輸入されることになる。
日本政府=遺伝子組み変え作物・・・万歳・万歳・万々歳、種子も千歳・千歳・千々歳

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[ 2018年8月13日 ]

 

 

 

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