中央省庁自ら障碍者雇用守らず、それも虚偽報告
障碍者雇用率は今年４月から、民間企業は２．２％、行政機関が２．５％（それ以前は２．３％）に引き上げられ、守っていない企業はペナルティを納付することになっている。
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられているが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めた。
ところが、厚生労働省によると、国交省（創価学会がトップ）や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるという。
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障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたという。
昨年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は２．４９％だったとされ、当時義務づけられていた２．３％を達成したことになっていた。
厚労省は、すべての中央省庁を対象に障害者手帳を持たない水増しの規模や実態について調査を始め、今後、できるだけ早く結果を取りまとめるとしている。
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[ 2018年8月17日 ]
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