アイコン トランプ 高まる弾劾の恐怖

 

 

2016年の米大統領選選挙におけるロシア疑惑の捜査に当たるマラー特別検査官の仕事ぶりを支持する米国民は50%で、同疑惑へのトランプ大統領の対応を評価する30%を大きく引き離していることが最新世論調査結果で16日までにわかったとCNNが報じている。
調査は、CNNの委託を受けた米世論調査企業「SSRS」が実施した。

マラー氏の支持率はCNNの類似調査では過去最高で、今年8月の調査より3ポイント上昇した。一方、トランプ氏への評価は4ポイント下落した。
世論調査結果によると、トランプ氏は弾劾され、大統領職から解任されるべきとしたのは47%。トランプ氏が大統領選前に不倫したとされる元ポルノ女優に前顧問弁護士を通じて口止め料支払いを直接指示したと考える回答者では、69%が弾劾を支持していた。

弾劾を求める比率は42%を記録していた今年6月の調査以降、増えている。6月調査で38%が賛成していた無党派層が48%に増加したのが目立つ。

 

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前顧問弁護士コーエン氏が2016年10月にトランプ氏の直接の指示によって元ポルノ女優へ支払ったとされる13万ドルの口止め料については、73%が大統領は承知していたと回答。この比率は今年5月の67%より増えていた。
約3分の2は司法取引に応じた前顧問弁護士が法廷で主張したようにトランプ氏が支払いを命じたと判断していた。(トランプ大統領はすべて作り話だとして認めていない)

<7割以上がそれでも弾劾に至る大義なしと>
一方、米連邦下院が弾劾の是非を質す聴聞会を開くための十分な理由がないとしたのは53%。弾劾すべきとした回答者でも20%は十分な大義がないとの判断を示していた。

ロシア疑惑を深刻な問題と受け止めたのは61%。トランプ氏を失墜させるための取り組みとの見方をしているのは33%。
72%が大統領は、マラー検察官が求めるなら宣誓した上で証言すべきとした。
トランプ氏は証言に応じるべきでないとした回答者の23%のうち、約半数は受諾の義務がないとし、3分の1は、証言は偽証へ導く罠と判断していた。

今回調査は9月6~同9日に無作為に抽出した米国の成人1003人を対象に固定電話もしくは携帯電話で直接尋ねた。
以上、

2016年大統領選挙当時のマナフォート元選対本部長(2016年3月~8月)も、トランプ大統領誕生の立役者とされるロシア政府によるネット・SNS情報操作事件で、マラー特別検察官と司法取引する発表されている。
先日までトランプ氏の信任も厚かったマナフォート氏(直接ロシア政府とつながりがあり、疑惑の中心人物)であり、そのショックは相当なものだろう。

対中国2000億ドル制裁もそうした状況下で発言、13日の担当閣僚への指示につながっている。 ただ、米中貿易戦争は、地域経済と密接に関係する民主党議員も多く含む連邦議員たちにより支持されている。

トランプ大統領は、メディア王マードック率いるFOXニュース以外全部フェイクニュース社だと決めてかかっており、そうしたニュース社のニュースは、すべてトランプのツイッター攻撃の対象になっている。
その最たるものがCNNニュース社であり、親会社に対してCNN代表の首をはねるべきだとツイッターしているほど。
CNNの親会社はタイム・ワーナー社、その親会社は通信最大手のAT&T社。
昨年、AT&T社がワーナー社を買収するに当たり、トランプ政権(司法省)は、AT&T社は、ワーナー社にCNNを売却させてから買収すべきだと買収案を拒否したが、裁判で却下された。

<見通し>
11月6日の中間選挙で民主党が圧勝すれば、弾劾の可能性もあるが、そうした極端なことは生じなく、20年の大統領再選でも、自らツイッターで強烈に情報操作するトランプ氏が勝利するものと見られる。
もともとの保守共和党地盤の支持に加え、すでに、これまでにコーク兄弟(元々半トランプ色の共和党内ティーパーティ派)、ユダヤや福音派(米国民の1/3)を掌握したことが大きい。
それほど米国民には、戦争のように米トランプ大統領の強いアメリカを支持する傾向が圧倒している。国民のすべては経済的利益、トランプ政権の経済の好調持続と拡大に裏づけされている。
ロシアゲート事件もすでに風化し、女性問題もトランプ大統領が否定する以上、先には進まず、時とともに許容されるものになってきている。
すべてはトランプ大統領の用意周到な作戦勝ちだろう。

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[ 2018年9月18日 ]

 

 

 

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