また同日には、トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、トランプ氏の指示で、選挙資金規正法に関わる大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張する女性２人に口止め料を支払ったことを認めた。
トランプは、コーエン被告については「寝返り行為」と批判した。

また、１１月６日の中間選挙で民主党が下院を制した場合、同党が弾劾に動くと認識しているかと問われ、「偉大な仕事を成し遂げた者をどうやって弾劾するというのか」、「仮に弾劾されれば、市場はクラッシュする」と語った。
以上、ロイター参照

クラッシュするだろうが、トランプは中国ばかりか世界貿易戦争を仕掛けており、その反動から米経済は今年にもピークアウトし、米財政上不可能と見られる大型法人税減税や所得全の大減税をしない限り低迷する。

米議会などが反対しなければ、トランプの狂気は「通商交渉に同盟国も敵国も無い」と述べたとおりの交渉に、同盟国も悲惨な目に合わされる。

一番、犠牲になるのは、その報復により米国民であるのだが・・・、共和党には盲目的なトランプ信望者が多く、その指示を背景に狂気の沙汰、議会の共和党さえ無視して、気分しだいで独断を先行させる危険性を多く孕んでいる。

米中の経済覇権争い、近い将来脅威となる中国の経済を潰せる最後の機会として潰しにかかっているとする考えも論じられているが、そこまでの論は、後追い論法に過ぎない。トランプは、世界に君臨する独裁者でいたいだけが真相だろう。自らの意にかなわない者たちを徹底的に個人攻撃し葬り去っていることや、金正恩の部下たちが金の話しに直立不動で聞き入っている様子を絶賛したことでも理解できようか。だんだん同じゲルマン民族のヒトラーに近づいている。
また、一方で、自らに対する弾劾の恐怖も持ち合わせているようだ。

トランプほどの力の持ち主だったら、世界経済を大混乱に陥らせる貿易戦争など仕掛けず、これまでのような通商交渉で通じて解決すべきではないだろうか。
中国の知的財産権侵害問題も欧米が今まで中国を奉ってきた報いであり、欧米がWTOで根本的に解決させるべき問題だろう。
中国による最先端企業の買収を体制の違いから拒絶したいのならば、以前のような共産圏に対する輸出・資本規制(ココム)を欧米諸国が再度、共同して発効すれば済むことではないのだろうか。
一帯一路の覇権戦略では、南シナ海埋め立て問題では、国際司法裁判所が違法だと判決しているにもかかわらず、国際社会で無視する中国など許されるものではなく、安保理の議決権剥奪の制裁などが必要ではないのだろうか。
国際社会が、トランプや習をのさばらせるから頭に乗っている。だが、その国際社会の実態さえ今やなきも同然だが・・・。