トランプ米大統領は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する関税措置を、６日にも発表する可能性がある。
ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、キット・ジャックス氏は、ドル上昇は不戦勝だと分析。「ドル上昇を確信させる理由はあまり見いだせないが、他の通貨については不安にさせられる材料が数多くある」と指摘している。
新興国市場株の指標であるＭＳＣＩ新興市場指数は0.7％安
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は0.5％安
アルゼンチン・ペソは過去最安値を更新
メキシコ・ペソは1.1％安
南ア・ランドは3.2％安。４－６月ＧＤＰは前期比年率0.7％減。09年以来のリセッション入り
トルコ・リラは0.7％安
ロシア・ルーブルは下げをほぼ埋めた。ロシア中銀総裁が来週会合での利上げの可能性に言及し、14年以来となる利上げに近づいたことが寄与
インドネシア・ルピアは６日続落し、20年ぶり安値に沈んだ
インド・ルピーの１カ月物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は一時0.8％高の１ドル＝72.03ルピーと最高値を記録
以上、

新興国は、米金利上昇で、外資の資金が米国へ流出し、通貨安となっている。新興国は外資に依存しており、高い金利でも、米中貿易戦争による貿易環境の悪化・世界経済不安から、リスクありと判定され、リスク回避から外資流出に拍車がかかり、新興国通貨をドルに換金して送金することから通貨安となっている。

インドネシア・ルピアIDR=はこの３カ月で５％下落。通貨安にインドネシア中銀はルピア防衛のためには利上げも辞さないと表明しているが、為替市場介入と流動性供給という現行政策は、必ずしも機能しなくなるまでこれで行くしかなく、通貨の安定を図りつつ、利上げの必要性にあらがうのは容易なことではない。流動性を供給しても国外に流出するだけで、通貨安が起きるようになった時には、投資資金を引き付けるためにさらに（魅力を増すために）利上げせざるを得なくなる。

アジア新興国では、１９９７─９８年のアジア金融危機以来、為替市場への介入が当たり前の政策となっている。米国と足並みをそろえて利上げするのではなく、いまだにドル売り市場介入を行っている。
背景には、アジア新興国が歴史的に外資に依存しているという事情がある。インドネシアでは約４０％の国債を、マレーシアに至っては４５％の国債を外資が所有している。
貿易収支の黒字を続ける韓国も日本より金利が高く、外資の債権購入比率が高く、為替にとって危うい存在になっている。特にここ数年は守銭奴の中国勢の購入も多くなっている。