アイコン 福岡市と福岡県が観光税で喧嘩状態 取りゃにゃ損損 観光客そっちのけ

 

 

福岡の観光税導入案は、まず福岡県が導入を表明、その後、後出しで政令指定都市の福岡市も導入を発表した。
しかし、福岡県がモタモタしている間に、福岡市が先に観光税導入を市議会で決議し、福岡県に対し福岡市での観光税はご遠慮いただきたいと発表したことから、福岡県が激怒。

福岡県は、福岡市は決議する前に福岡県と調整すべきではなかったのかと追求、福岡市が落ち目の福岡県を見下すような対応ぶりに激怒している。

両者の対立は、以前から、福岡県の空港新宮沖移設案、福岡市の現状維持案でも対立、空港の民間運営移管でも福岡県は出資し、福岡市は出資拒否と政策不一致がある。

高島福岡市長は、若手アナウンサー上がりで打ち出しも強く、強引殺法を得意とし、アイランドシティ問題もさっさと片付け、安倍首相に取り込み経済特区も勝ち取り、天神ビッグバンの大再開発を進行させ、結果を残し続け、いつまでも日の出の勢いを続けている。

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一方、福岡県の小川知事は、経産省⇒特許庁長官ラインの前知事の後輩、禅譲知事で、おとなしく、九電のご加護も例の事件で九電そのものが福岡7社会の力を損わしめたことから、福岡市に対しても限られている。ただ、福岡県議会は地元麻生派直伝、古賀誠派直伝の議員も多く、血気盛んな人たちが多いのも特徴。
福岡市は行政を市長が引っ張り、福岡県は議会が引っ張るという構造の違いもある。

<本題>
ホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」を巡り、共に導入を目指す福岡県と福岡市の対立が激化している。
福岡県議会決算特別委員会で、県は県内市町村のうち75%が県税としての徴収を支持していることを公表、導入に向けた取り組みの加速を表明した。

一方、福岡市は宿泊税創設に向けた調査検討委員会の初会合を開催。福岡県が前日の2日に申し入れた協議の場の設置について応じない意向を明らかにし対決姿勢を鮮明にした。

「早い者勝ちの論理で横暴だ」「県を欺いた動きはまさに言語道断だ」。3日の県議会決算特別委。
質疑に立った自民党県議団や国民民主・県政県議団の委員たちは、福岡市の対応に怒りをぶちまけた。

宿泊税は、県が市に先行して導入検討に着手。8月までに2回の有識者会議を開き、検討過程を市に説明してきた経緯がある。
市側の方は、まず市議会が今春から検討に入り、9月定例会で市に税導入を課す議員提案の条例案を可決。これを受け市が県に先手を打つ形で税創設方針を決めた。

決算特別委で、市への不信感を募らせる県議から対応をただされた県は、県内全60市町村に対して行った意見照会の結果を報告。
県が、財源措置を講じることについて、反対は福岡市のみで、45自治体が賛成だったとした。
県商工部の岩永龍治部長は、「多くの市町村から大変強い期待が寄せられている」として、11月に予定していた3回目の有識者会議の日程を前倒しする考えを表明。
「まずは、事務レベルで(市と)しっかりと調整を行いたい」と述べた。

一方、市側は同日午後、宿泊税の税率や徴収方法などを議論する調査検討委員会を初めて開催。着々と独自路線を突き進む。
会合後、取材に応じた市観光コンベンション部の吉田宏幸部長は、協議の場に関する県の申し入れについて「県は検討過程なので、まず結論を出していただいて、協議のテーブルができるのではないか」と指摘し、現段階では応じる考えのないことを明らかにした。
福岡県と福岡市の距離は一向に縮まる気配を見せていない。
以上、

高島福岡市長は、最近、身振り手振り、しゃべり方まで安倍首相のそっくりさんになってきている。

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[ 2018年10月 4日 ]

 

 

 

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