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沖縄両陣営に「冬の時代」到来

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観光問題、有意義な討論でしたね。またやりましょう。

さて、せっかく明るい雰囲気になりかかったのに水を差しますが、あと最低で4年間、沖縄には「冬の時代」が到来します。

もちろん保守にとっては、いまさら説明する必要がないでしょうが、翁長時代に増す逆風の時代となります。

県のあらゆる行政機関が、革新カラーに染め上げられるのを見ることになるでしょう。

それは行政のみならず、司法、警察にまで及びます。警察は反基地派を野放しにし、検問すら放棄するでしょう。

司法は反対運動に有利な判決ばかり出すようになります。

そして移設反対以外の意見を公の場で発言すること自体が、勇気のある行動となっていくことでしょう。

一方、実は勝利した革新側も同じです。

今は勝利の美酒に酔い痴れている「オール沖縄陣営」は、すぐに本土政府が知事選の敗北にいささかも揺るいでいないことに驚くはずです。

よく勘違いされているようですが、移設は安倍政権が始めたわけではありません。20年前の橋本政権から始まり、いたずらに時間とコストをかけて何も決まりませんでした。

オギャーと生まれた赤子が成人式になってもまだ移設が完了していないのですから、国策とは思えません。

よく反対派は、国が全体重をかけて「新基地」建設に邁進してきたという言い方をしますが、冗談ではありません。

国策なら、成田のように強制代執行をかけて大量に機動隊を導入してまでも、実力で反対派を排除し、あっというまに仕上げてしまいます。

20年もかけて決まらなかったのは、政府、県ともどもいささかも本気ではなかったからです。

稲嶺恵一元沖縄県知事はこう述べています。

「その時々の首相、外務大臣、防衛大臣の言うことが違うわけです。(略)
こうした政治情勢に翻弄され、それが今なお、基地問題の混乱に拍車をかけているのです」(IRONNA10月1日)
 https://ironna.jp/article/10825

それは事実ですが、では当時容認の先駆けとなった1998年の稲嶺案を潰したのは誰だったのでしょうか。

この稲嶺案は10年間軍用に供して、その後民間空港にするという折衷案でしたが、軍民共用ならば現実性があったわけです。

このプランを作ったのは、稲嶺氏の右腕だった翁長氏、そしてこの折衷案的容認論を覆したのも、翁長氏その人でした。

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出典不明

ただし、翁長氏には「含み」がありました。

「その認識の背景には、翁長雄志前知事時代の「実績」がある。翁長氏は辺野古移設に反対して政府と激しく対立したが、工事はこれまでと比較できないほど進んだ。

27年10月に本体工事、29年4月に護岸工事に着手し、今年8月17日には埋め立てを開始できるところまでこぎ着けた」(産経10月7日)
https://www.sankei.com/politics/news/181007/plt1810070015-n3.html

翁長氏時代に、移設工事は一気に進んでいるのです。

口では「あらゆる手段を使って反対」と言いながら、実は実効性のあることは何一つせずに、建設の時間的余裕を4年間も差し出したともいえます。

そのうえ、裁判所の「和解」提案に乗って、移設反対派にとって致命傷ともいえる最高裁判決まで引き出してしまいました。

最高裁まで争うというのは一見戦闘的な姿勢にみえますが、必ず負けるのは見えていたはずで、あえてそこまで踏み込んだ翁長氏の腹は、いまや闇の中です。

ただ反原発派が高裁どまりで上告をしない戦術をとっていることを見ると、最高裁まであえて争った翁長氏には、隠れたなんらかの意図があったのではないかと、今になると思えるのは確かです。

とまれ翁長氏を神格化するのはけっこうですが、翁長氏ほど本気で反対する気のなかった県知事はいなかったのです。

これは翁長氏が、安倍政権の本音を心得ていたからです。

それは安倍氏が本気だということを、翁長氏が知っていたことです。 本気というのは自分の政権の代で紛争は終わりにするという意味です。

安倍氏が移設について新たに始めたことはなにもありません。移設先の辺野古にしても、埋め立て方式にしてもなにからなにまですべて過去の政権からの引き継ぎでした。

第1次安倍政権がやっていることはことごとく、今、しゃらっとしてデニー陣営にいる旧民主党のメンツから引き継いだことです。

ですから、安倍氏の右腕の菅官房長官が、「できることはすべてやる」と言えば、よくある政治家の政治的ポーズではなく、そのまま額面どおりに受け取ってかまわないのです。

翁長氏は、意図したのかどうかわかりませんが、両陣営に対して緩衝材として振る舞いました。

革新陣営には、身体を張ってあらゆる抵抗をしていますよと言い、一方、政府には実際たいしたことはできはしないんだから、振興予算を上積みしてくれと要請しました。

片足で基地反対派に推されながら、振興予算と基地との腐れ縁を、最も知り抜いていた翁長氏でなければできない芸当です。

しかし、この奇妙な「蜜月」はデニー知事の誕生で完全に終わりました。

本土政府は今までのような保守系知事や、反対派の仮面をつけた保守派の翁長氏に対してのような手ぬるい配慮は無用となります。

保守系知事に対しては、彼らの存立基盤を崩すことになりかねなかっために、手ぬるい対応となりました。

たとえば保守系の稲嶺氏や仲井真氏に対して、政府が協調的対応で終始したのは、彼らの立場に配慮したからです。

しかし、これが表も赤く、中身も赤い知事ならば、そんな配慮は無用です。

以後、本音でやる気のデニー知事と、同じく本気でやる気の安倍氏がガチンコでぶつかることになります。

菅氏は、「完成すれば沖縄にいる米軍28,000人のうち9,000人の国外移転が決定。普天間も閉鎖して返ってくる」と言っています。

しかしこの移転計画はかなり前からあったことてで、あくまでも普天間基地の移設がスムーズに言った場合という前提つきの話です。

この普天間移設という大前提が頓挫した場合、沖縄の基地縮・県外移動計画は暗礁に乗り上げます。

米国は日本側が移転を断念したと申し出れば、二度と同様の交渉の席に座ることはないでしょう。

その時、安倍氏ではなく、石破氏のように米国大統領と個人的信頼関係を築けていない人物が首相ならば、日米同盟は崩壊の淵にたたされるでしょう。

どちらが、本気で沖縄の米軍基地の縮小・移動をやる気か、それもやがて分かってくるはずです。

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[ 2018年10月 8日 ]

 

 

 

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