トランプ米大統領は、１０兆円超のサウジに対する武器輸出が、カショギ記者の殺害事件より大事だとして、ムハンマド皇太子の関与を断定していないが、複数の米メディアはCIAが殺害についてムハンマド皇太子の命令だったと結論づけたと報じている。

ホワイトハウスが、政権内の見解の違いを隠すため、ハスペル氏の出席を認めなかったとの見方が広がっている。ハスペル氏が嘘の証言をしたら偽証罪となる。ハスペル氏が情報提供したトルコ政府がハスペル氏の議会証言を審判することになる。

米議会では、記者殺害は深刻な人権侵害と位置づけてサウジへの強硬策をトランプ政権に引き続き求めていく構えで、来春までにムハンマド皇太子の関与を判断するよう要請している。
それまで、サウジへの武器輸出を承認しないと公言する議員も目立っているという。

米紙ワシントン・ポストによると、駐米大使でムハンマド皇太子の弟のハリド王子は、カショギ氏に電話し、事件の現場となったイスタンブールのサウジ総領事館で結婚に必要な書類を受け取るよう促したという。その際、身の安全を保証するとも話したという。
ＣＩＡが傍受した通話記録によると、ハリド氏にこの電話をするよう指示したのがムハンマド皇太子で同氏の関与を示唆する証拠の一つになっているという。
米議会では、著しい人権侵害にあたるとして、トランプ政権に武器輸出の停止や駐米大使の国外追放など厳しい措置を求める声が多く、CIA長官の証言次第では、トランプ政権はこれまでに関与したサウジ人１７人の個人に対して経済制裁したものの、追加制裁を迫られる。
殺害されたカショギ氏はサウジ政府を批判している米ワシントンポストでコラムを受け持つサウジアラビア人の記者、米国に居住し米国とかかわりを持っていた。

トランプはアメリカ大統領として、サウジアラビアの次期国王と称されるムハンマド皇太子が関与したとされる記者殺害事件より、サウジを訪問して約束した１０兆円超の武器輸出の方が大事だと公言している。アメリカ合衆国の大統領も中国の守銭奴並み、米国のハゲタカ並になっている。
トランプには、何を言っても何をやっても許される強固な信望者が米国民の４３％もいる。おかしな国になってしまったものだ。

上院は与党の共和党は５３議席、野党の民主党は４７議席
下院は与党の共和党は２００議席、野党の民主党は２３４議席(残り１議席)

上院でも４人の共和党議員が民主党に同調すれば、トランプの政策は潰される。
１１月６日の中間選挙で、共和党はトランプ党になったとされるが、決して１枚岩ではない。