アイコン 長崎新幹線1200億円建設予算増の負担割合検討 最近決定の北陸は2200億円も早増加

 

 

九州新幹線西九州ルート(=長崎新幹線)の建設が進められている区間の事業費が、労務費などの増加により想定より膨らむ見通しになっていることから、与党のプロジェクトチームは28日、沿線の自治体やJR各社を交えて財源の確保に向けた検討を始めた。

2022年度の開業を目指して建設が進められている長崎新幹線の武雄温泉駅-長崎駅区間と北陸新幹線の金沢と敦賀の区間は、労務費の増加などから事業費が当初の想定より、
九州新幹線で約1200億円、
北陸新幹線で約2200億円
それぞれ増える見通しになっている。

これを受け、与党のプロジェクトチームは28日、財源の確保について検討する会合を開き、長崎県の中村知事など沿線の自治体や、JR九州とJR西日本の代表から意見を聴いた。

政府・与党は、地元自治体やJR各社との調整を進め、年末までに財源の確保にメドをつけたいとしている。

この中で、自治体からは、膨らんだ事業費の多くを国やJRの負担で賄うよう求める意見が相次いだ一方で、JR各社からは、負担の増額は受け入れられないという意見が出された。
以上、

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結果、国が負担割合を増やすしかない。
全国へばら撒いている公共投資予算を回せばどうにでもなる。ただ、総工費の負担割合は国・自治体・JR間で決定されており、それを破ることになり、いつもの例外規定導入が望まれよう。

<長崎県の長崎新幹線の予算説明>
新幹線の予算は、まずJRからの貸付料等を充当し、残りを国が3分の2、地方公共団体が3分の1を負担する仕組みになっている。
<地方公共団体負担>
 地方公共団体負担の90%に地方債の発行が認められ、その元利償還金の50%が交付税措置されるため、JRの貸付料を含めない場合の実質的な負担は、全体額の約18.3%とになる。

西九州ルート(武雄温泉―長崎間)の総工事費は5,009億円(平成29年5月の工事実施計画(その2)認可後)で、地元の実質的な負担(約18.3%)となる約917億円を、長崎県と佐賀県で負担することになる。
ただし、総工事費に貸付料等が充当されるため、一定程度減額される。

新幹線駅が設置される長崎市、諫早市、大村市では、市内の一部区間(駅に付随する用途地域及び公共下水道区間)の新幹線施設の建設について、長崎県が負担する費用の一部を負担することとなっている。
負担については、各市の意見を聴いたうえで、県議会で議決されており、県が負担する費用のうち長崎市が20%、諫早市と大村市がそれぞれ10%となり、県負担は残り60%となる。

<これまでの予算による負担額>ただし減額要素を含んでいない
佐賀県の負担額は225億円、長崎県は何故か具体的な負担額を明らかにしていない。
そのため、明らかにしている佐賀県の分を差し引くと長崎県の負担額は692億円(地元負担額917億円-佐賀県負担分225億円)となる。
長崎県負担のうち、長崎市の負担は138.4億円、諫早市と大村市の負担は各69.2億円。

<予算が増えたことによる負担額/未決定>
しかし、今回、1200億円の建設予算が増加したことにより、地元には400億円の負担が生じるとされ、
佐賀県はこれまでの負担225億円に19%増、45億円負担増となり、270億円の新負担額となる。
一方、長崎県はこれまでの負担額692億円から、佐賀県分を差し引くと355億円増加して新負担額は1047億円となる。

国も自治体もお金は天からの回りもの、裕福であるから未来永劫何の支障もない。
(決定している新幹線乗換えでは、博多から長崎まで在来線特急電車より26分の時間短縮効果がはかられる。その費用は6200億円・・・安いものだ)

<全線フル規格要請>
与党や長崎県はFGT計画破綻により全線フル規格を要請している長崎新幹線、
それに立ちはだかるのは予算。
現状では総予算5千億円がプラス1200億円も膨張し6200億円となっている。

要請では、未フル規格区間(新鳥栖駅~武雄温泉駅/約50キロ)は佐賀県側だけの工事となり、全線フル規格での佐賀県の負担額は大膨張することになる(佐賀県は負担増になり、メリットもなく、当初から反対している)。

長崎新幹線は、全線フル規格でも地元自治体にこれ以上負担がかからないように、国に負担してもらう例外規定を設けるしかない。地元選出の安倍首相と同じ細田派の谷川さんと岸田派の金子さん、竹下派の古川さんの腕にかかっている。
佐賀県の一般会計予算(平成30年度)4,368億円/人口82万人。
長崎県の一般会計予算(平成30年度)6,960億円/人口134万人。

なお、労務費高騰は、アベノミクスが終了すると共に公共投資がプライマリバランス上、続けられなくなり、労務費は下がり続けることになる。ただ、将来を何も考えず、気にもせず、国債を増額発行し続ける限り、公共投資も今以上に全国で発注でき、国民から喜ばれ政権も安泰となる。
 

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[ 2018年11月29日 ]

 

 

 

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