アイコン 別所国連大使「北制裁の例外適用は時期尚早」と

 

 

米国は、韓国の北朝鮮の開城工場団地に開設した南北合同連絡事務所に、単なる既存建物内の改修費用に10億円にものぼる韓国側の拠出金及び、別途、電気も韓国側から通しているにもかかわらず81トンの石油類の開城搬入も認めている。

米国は、国連制裁委と共に南北鉄道(2~3線)・道路(2~3線)の連結事業の調査を認めている。韓国側から各種調査機械を北朝鮮側に搬入しての調査となる(制裁下では機械類の北朝鮮搬入は出来ないことから例外を要請していた)。

米国は、韓国の要請と北朝鮮への気兼ねから恒例の米韓合同軍事演習を中止か大幅縮小している。

米韓は、北朝鮮側から核を完全廃棄するという約束(=公約)すら受けていない。北朝鮮は合意文書や宣言文書において、すべて「努力する」との文言に尽きている。

韓国文政権は、米国から「終戦宣言」を手に入れ、同時に制裁緩和を念頭に動いている。
(4.27板門店宣言で、年内に終戦宣言を約束している。文としては最大限遅れたとしても来年初開催予定の2回目の米朝会談で「終戦宣言」を勝ち取るべく、世界各国に「制裁緩和」を働きかけている。文政権は、中国・ロシアと共に制裁緩和が最良の核完全廃棄の誘導策だとしている・・・)

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<本文>
日本の別所国連大使は、北朝鮮への制裁決議に対して、韓国や中国、ロシアから人道目的などの例外の適用の拡大を求める声が出ていることについて、「非核化の協議が停滞している中で例外を認めるのは時期尚早だ」と述べて、アメリカと連携して決議の厳格な履行を各国に呼びかけていく考えを示した。

日本の別所国連大使は27日、記者会見で「北朝鮮の非核化の協議は残念ながら停滞している。こうした中で例外を適用するのは時期尚早だ」と述べて、アメリカと連携して決議の厳格な履行を各国に呼びかけていく考えを示した。

そのうえで、「アメリカも例外が認められるのはほかに流用されるおそれがない場合だと言っている」と述べて、仮に例外が適用される場合でも、国連の担当者によるモニタリングなどを通じて物資や資金がほかに流用されないかきちんとチェックすることが前提になるという考えを強調した。
以上、報道参照

中国では現在、平壌でクリスマスをとの旅行キャンペーンを行っている。すでに中国から多くの観光客が大枚を持って北朝鮮を訪れており、制裁は形骸化しつつある。密輸もとどまるところはない。しかし、一方で、米国による単独制裁もあり、多くを望めないのが、韓国、中国、ロシアである。

米国でさえも、北朝鮮の核完全廃棄へのご機嫌取りのため、北朝鮮や北朝鮮との仲介役である韓国に譲歩し続けている。
米国の言う例外規定は、「ほかに流用されるおそれがない」としているが、誰がどこでどう判断するというのだろうか。

変数だらけの米トランプ政権は、米本土到達のICBMの廃棄を条件に、北朝鮮が2006年から保有している核を認める可能性すらある。
米トランプは20年の大統領選を念頭にすべてを計略しており、選挙直前までに最低でも北朝鮮のICBM廃棄という算段をしている可能性すらある。

まじめ腐っても、何を言い出すかわからない米トランプとは付き合いきれない北朝鮮問題も含めた日米関係にある。付き合い過ぎてバカを見る事だってよくあること。
以上、

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[ 2018年11月29日 ]

 

 

 

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