アイコン 富士通 ノートパソコンバッテリー発火の恐れ 最大1700万台 

 

 

富士通は31日、2010~16年に発売した同社製ノートパソコン(PC)のバッテリーに発火の恐れがあるとして、充電を制御するソフトウエアの更新を呼び掛けると発表した。約1700万台が対象。

ノートPCに内蔵されているマイクロソフトの「Windows Update」を通じて、11月上旬から更新通知を画面に表示する。

富士通は、異物が混入した結果、発火の恐れがあるとして一部バッテリーパックの交換・回収を15~17年にかけて3回にわたり発表したが、これら以外でも発生率は非常に低いものの発火事故の可能性があることが判明。対応に乗り出すことにした。

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2017年2月から富士通のウェブサイトで、バッテリー内部の圧力上昇を抑えて発火を未然に防ぐソフトウエアを提供している。

今回、更新を徹底してもらうため、「Windows Update」を活用することにした。

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[ 2018年11月 1日 ]

 

 

 

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