アイコン 金融庁のいいころ加減さ露呈 日産ゴーン事件 対応したのは誰だー

 

 

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かったと報道されている。

金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。
東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。
以上、

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1、監督官庁の金融庁が退任後の報酬の未記載について「お墨付き」を与えたのならば罪には問えないだろう。もし問うならば、金融庁の当該のお役人もきつい処分が必要となる。
2、金融庁傘下の証券等監視委員会も以前に不適切投資問題を追及しながら、それ以上は放置している。
3、監査法人も問題を指摘していたが追及しなかった。
これは、監査法人は日産からお金をいただいて監査しており、大口顧客を逃すことは監査法人の経営にも影響し出来なかったもの。
以前から問われている中途半端にならざるを得ない日本の監査法人制度の問題を表面化させたまでのこと。ちなみに日産自動車の監査法人は日本のメジャーの新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)。決算監査ですべて適正と記載している。

欧米の報道機関は総じて、ゴーン逮捕事件に付き、まるで、日本タタキ、日産タタキのキャンペーンを張っているようだ。欧米との法制度の違いもあろうが、白人社会の報道機関と黄色人種の日本社会との大きなギャップがあろう。

ゴーンの犯罪の数々が浮上している。
1、 日産が、ゴーンらが作った新設会社ルノー・日産B.V.に60億円を出資、その使途が明らかになっていないこと。その資金がB.V.が作った子会社に20億円流れ、世界各地にゴーンの居宅用不動産を購入していたこと。

2、 姉さんコンサルの件:姉に対し、実体のないコンサル契約で日産が毎年10万ドルの支払いと日産孫会社がゴーンのために購入し、ゴーン退任後はゴーンに安価に売却される予定だったとされるリオの居宅を管理目的で居住させていること。

3、 債券投資の付け替え事件、個人で運用していた債券がリーマンショックで暴落、その債権を日産に付け替えさせ、日産に損害を与えたというもの。

4、 有価証券報告書に、株価連動型の役員報酬の記載をしていなかったこと。
5、 有価証券報告書に、退職後に受け取る約束の報酬を、約束の発生単位で記載していなかったこと。(今回、金融庁が記載の必要なしとした案件/逮捕容疑にもなっている)
6、 家族での旅行代を日産に支払わせていたこと。
などが挙げられている。

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[ 2018年11月29日 ]

 

 

 

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