アイコン 三菱重工に予想通り賠償命令 韓国最高裁 徴用工に対する賠償確定判決

 

 

反日の文在寅大統領、目論見どおり、向こう数年かつてに韓国最高裁が反日裁判の判決を出し続けてくれるから、すでに慰安婦財団も解散させ、何もせずとも韓国民は反日でかつてに盛り上がり、大統領として反日で動く必要もなく、北朝鮮にのめり込めると大喜びしているそうな。

強制徴用被害者が三菱重工業から一人8000万ウォン(808万円)の賠償受けることになった。
韓国大法院(最高裁)で一度破棄差戻しを経て、2013年に再上告されてから約5年ぶりに下された最終結論だ。大法院2部(主審パク・サンオク大法官)は29日、元徴用工やその遺族ら23人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各8000万ウォンを賠償するよう命じる判決を言い渡した。

1944年9~10月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いた元徴用工は、2000年5月に釜山地裁に強制徴用による損害賠償金と強制労働期間中に支払われなかった賃金を合算して1億100万ウォンをそれぞれ支払うよう求める訴訟を起こした。
1・2審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した1965年から起算しても、訴訟請求がそれから10年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下していた。

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しかし、2012年5月大法院は「請求権が消滅時効成立で消滅したという被告の主張は、信義誠実の原則に反していて認めることはできない」とし、2審裁判を再度行うよう判決した。
再び行われた2審は大法院の破棄差戻しの趣旨に沿って損害賠償請求権は消滅しなかったとし、三菱重工業に一人につき8000万ウォンを賠償するよう命じた。

大法院も今回は破棄差戻し審の判断が正しいとした。
10月30日、新日鉄住金に強制徴用被害者に対して1億ウォンを賠償するよう命じた大法院全員合議体の判決が下されて、大法院で審議中だったこの事件も三菱側に賠償責任がある判決が言い渡されると見られていた。

ただし、このように大法院が三菱重工の賠償責任も認めたことで、日韓間の外交的摩擦は避けられない。

30日のブエノスアイレスでのG20会合でも、前回同様、一切、日韓首脳会談の予定はない。

日本側は、韓国での最高裁確定判決は、1965年の日韓基本条約を無視するもので、国家間の合意を無視しては国家間の関係は成立しないとし、韓国は国家として体をなしていないと韓国政府・司法当局を断罪している。

徴用工たちは、文在寅の盟友だった盧武鉉大統領も日韓基本条約の内容を国民に開示し、日本企業に対して賠償請求することは出来ないとした。その代わり徴用工に対して政府として補償するため、法を制定して、盧武鉉時代と李明博時代に、韓国政府は2度にわたり徴用工たちに補償金を支払っている。
徴用工たちへの賠償責任は、1965年の条約で、韓国政府が徴用工たちに代わって日本側から全額受け取っており、当然、韓国政府が支払うべきもの。

欲深い徴用工たちは、日本企業からも巻き上げようと裁判を起こし続けているもの。
韓国の裁判所は、感情で動くロウソク民心裁判所であり、それを人民裁判所と勘違いし、世界に類を見ない証拠にまったく基づかない、感情で判決を出し続けるデタラメ裁判所である。
文在寅大統領主導で前政権の関係者たちを血祭りに挙げる積弊清算の検察と裁判所との構図となっている。李氏朝鮮時代の遺恨なきよう3代皆殺しのような政治を司っている。

今回の治外法権国韓国の確定判決により、当該の徴用工たちは、新日鉄住金なり、三菱重工なり、韓国での財産を強制執行して取り上げたらよろしかろう。
政府間ではすでに実質国交断絶状態、日本企業も枕を高くして韓国では仕事も出きず、今後、経済関係でも大きな問題が引き起こることだろう。
当然、文在寅氏としては反日活動家として想定内。
呆れ果てるほど相手に出来ない危険すぎる韓国文政権である。

それは韓国内でも透徹されている。
サムスン電子とSKハイニックスを除いたら業績悪化し続けている韓国、経済が疲弊している韓国経済にあり、文在寅大統領は無謀にも製造業・サービス業の原価コストを大幅に引き上げる社会実験である所得主導経済成長政策を実行に移し、失業問題の拡大と低所得者層の仕事を奪い更なる低所得化を進めさせてしまっている。。
 来年も最低賃金を10.9%も引き上げることから、その結果が今年持ちこたえた企業も水面下に陥り、今年以上に問題が表面化してくることになる。

後先を見ないカッカし通しの多血民族の大統領であり、また、支持率がひところより大幅に落ちたとしても過半数以上の国民がいまだ支持する大統領であり、その政策と問題は、すべて国民の責により執行されているといえよう。

日本は防衛省のような無様な対応はせず相手にしないことが唯一の方法だろう。ただ、日経新聞のテレビ東京や産経新聞のフジTVは相変わらず隣国へのゴマすりの番組を制作して放送を続けているようだが・・・何を計算しているのだろうか。
 

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[ 2018年11月29日 ]

 

 

 

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