アイコン 政府与党、自動車税 走行距離ごとに支払検討へ

 

 

政府と自民公明の与党は、自動車関連税制の将来的な見直しで、走行距離に応じた課税を検討していることが27日分かったと報道されている。

少子化と若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論している。政府与党は、引き下げを念頭に検討している。

中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針。

自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。

経産省は別途、自動車税の引き下げ要望を10月まとめている。基準を軽自動車税の負担水準と同等の排気量1cc当たり16円に設定。排気量が1500cc超2000cc以下の自動車税は、年間3万2000円で、現行より7500円減額される。

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政府は12月に、自動車税について方向性を決定する。

米トランプ政権が、日本の自動車のランニングコストが際立って高く、車検制度・税制に噛み付いていることが変更の底辺にある。
日本政権にとって米国様は神様過ぎる神様。

 

自動車税(地方税) 年税
用途区分
総排気量
税額
自家用乗用車
1リットル以下
29,500円
1リットル超~1.5リットル以下
34,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下
39,500円
2.0リットル超~2.5リットル以下
45,000円
2.5リットル超~3.0リットル以下
51,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下
58,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下
66,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下
76,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下
88,000円
6.0リットル超
111,000円
自家用軽自動車
一律
10,800円

 

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[ 2018年11月28日 ]

 

 

 

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