アイコン アライアンス会議、今後は3社の合議体での運営確認、ルノーの労働組合もゴーン批判

 

 

29日、ルノー・日産自・三菱自のアライアンスグループは、ゴーンCEO逮捕後初となる会議を持ち、これまではゴーン一人で決定して会議体を、今後は3社のトップが共同して運営することが確認された。
会議後、日産の西川社長は、「アライアンスの重要性を確認して、スローダウンさせずに前に進めましょうと確認できた。非常に意味のあるものだった。いろいろな会議体もわれわれ3人が共同でリードしていきましょうと確認した」としている。
また、三菱自の益子CEOも「アライアンスを今まで以上に強化し、成果を出していくことを確認した。今までは1人がものごとをリードしたが、今後は3人が協力してやっていく。そこが大きな違いだ」と述べている。

ただ、今回は懸案の持ち株などは協議されず、今後も課題であり続ける。
気になるのは、フランスのル・メール経済・財務大臣がTVまで出演して、「(ルノー・日産の)2社のお互いの出資比率は変えてはならない。2社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べるなど言いたい放題。
フランス政府が介入し続ければ、協定により、日産がルノー株を10%買い増し、ルノーの持ち株の議決権を全部無効にすることも可能となり、アライアンス崩壊で、ルノーが最大の被害者になる可能性も出てくる。
アライアンスで結ばれている以上、事業運営の急激な変化は回避される。

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フランス政府は、ルノーに介入し、ゴーンのルノーCEOをそのままにしている。しかし、ゴーンの実像が明らかになるにつれ、ルノーの労働組合も発言を強めており、いくらマクロン大統領が動いてももう戻れることないと見られる。

フランスの管理職の全国組合「幹部総同盟」のルノー代表者は、AFP通信に対し、ルノーの利益を守るため最善を尽くすよう本社に要求したと明らかにした。また、社内に「不安が広がるだろう」と懸念を示した。
 別の労働組合からはゴーン容疑者の高額報酬に対する批判が相次いだ。
「連帯統一民主」ルノー支部は、声明で「ゴーン氏は会社や従業員のためではなく、自分だけのために働いている」と非難した。
共産党系の「労働総同盟」ルノー支部も「ゴーン氏は節操のない高額報酬を得たり、公金を横領したりしても満足することはない」と批判し、「経営組織を抜本改革する必要がある」と指摘した。
以上、

政治家ほど人を切るのがうまいが、ゴーン氏もマクロン大統領の犠牲者なのかもしれない。ただ、ゴーン氏は、日産からもルノーからも三菱からも報酬を受けており、海外でも合計すれば少ない方ではなかろう。
ゴーン氏は今回問題となっている、1年につき10億円ずつ加算した額を退職後報酬として受領する書面を取り交わしているとされ、すでに海外で日産孫会社が購入している居宅なども含め、これまでに80億円を受け取ることになっていたという。
しかし、そうした約定は、取締役会議の決議を受けておらず、取締役も辞めたとしてももう貰うことはない。ゴーン氏は、NO開示時代の2009年までは日産から20億円取っていたそうだ。貰いたければ正々堂々ともらえばよいものを、カリスマ過ぎて誰も文句は言わなかっただろう。こそこそするからこんな事態に陥っている。

今回根日産が動かざるを得なかった日産乗っ取り作戦は、すべてマクロン大統領の魂胆、大臣時代とは異なり、大統領になったマクロンに、ゴーンはルノーCEOの更新の件もあり、従わざるを得なかったのだろう。
ただ、ゴーンの欲得は度が過ぎる。ケリー代表取締役は出社も年2.3回、彼こそこれまで支払った報酬を日産は回収すべきではなかろうか。
ゴーンは、自らの裏稼業を取り仕切らせるため弁護仕上がりのケリーを代表取締役にしていたとか前代未聞の独裁経営者となっていたようだ。

ゴーンも頂点に居座り続けた結果、年季が回ってしまったのだろう。結局、自らに起因して、カリスマ経営者などのイメージをすっ飛ばしてしまった。
茶は濁しはならぬ。

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[ 2018年11月30日 ]

 

 

 

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