アイコン 秩父市 韓国江陵市との公務員交流無期延期へ

 

 

埼玉県秩父市が最近の徴用工賠償確定判決、慰安婦財団解散など韓国による不安定な日韓関係演出を理由に江陵市と締結していた相互公務員交流計画を暫定無期延期にした。

江陵市は28日、「秩父市が22日にメール公式文書を通じて両都市間の公務員相互交流の暫定無期延期を要請し、これに同意した」と明らかにした。

秩父市長は文書で「最近、日韓両国の国際情勢が不安定な状況になっており、職員を相互派遣する場合、お互い職員が不快な思いをする可能性があり、身辺の安全が心配される。今は派遣時期として良くないため、相互派遣を当分は延期したい」、「今回の事態が落ち着いて国際情勢の安定を確認できる時、改めて相互派遣を開始したい」という内容を伝えてきたという。秩父市は今年10月31日、江陵市と双方から毎年公務員を1人ずつ6ヶ月間相互派遣することに合意し、今月5日にこうした内容を市民に公開した。

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韓国最高裁の強制徴用賠償判決が出た後、公務員派遣合意が伝えられると、市民を中心に「派遣公務員の安全を確保できるのか」などという抗議の電話が一日平均50件以上あったという。

江陵市と秩父市は1983年に姉妹都市となった後、35年間にわたり友好協力関係を維持してきた。
今回の公務員相互派遣は提携35周年を迎えて初めての試みだった。
以上、

韓国には真摯な自治体もあるが、日本の都市と姉妹都市を締結しながら、左派市長になったら、市長が、議会が、反日都市に変貌させ姉妹都市関係が実質崩れ、親密な関係を続けられる韓国の都市は限りなく少なくなってきている。
実際、韓国の自治体が日本の自治体と交流を深めれば「親日か」と韓国民から批判されたり、袋ダタキにあったりする韓国の世になってしまっている。

韓国の全マスコミにより、反日で大衆洗脳された韓国民の状態は、到底2~3年で回復させることは出来ない状態にある。
実際、文在寅政権になり、地方都市どうしの友好関係も交流が悪化し続けている。日本の高校生などの韓国への修学旅行も限りなく少なくなっている。
反日従北の文在寅氏にとっては、反日は政権を維持する好材料とし、願ったり叶ったりだろうが・・・。
それでも文在寅大統領の経済失策は、支持率を大きく落としており、政治的に反日に洗脳された国民も、政治より今日の飯、明日の飯を心配するようになってきている。
政治も国民も仲良くしようという思考回路がない限り、仲良くなれない。

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[ 2018年11月29日 ]

 

 

 

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