アイコン プリント基板受託の(株)原宿製作所(神奈川)/民事再生申請 負債額20億円

 

 

プリント基板受託製造の(株)原宿製作所(神奈川県小田原市下大井457、本店登記:神奈川県横浜市戸塚区原宿4-1-30、代表:小宮剛彦)は3月18日、申請処理を大森淳弁護士(電話0465-21-1076)に一任して、横浜地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行っていた。

監督員には、畑中隆爾弁護士(電話045-201-6200)が選任されている。

負債額は約20億円。

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同社は昭和21年創業のプリント基板受託製造会社。同社は家電メーカーの各種電化製品の制御基盤などを受託生産し、以前は65億円以上の売上高を計上していた。

しかし、中国に生産子会社作っていたことから、中国の工賃が上昇し続け円安も重なり、同社は収益性を大幅に悪化させていた。そうしたことから、中国生産を縮小し、生産基地としてベトナムに進出し対応していたが、デフレ不況で家電製品が売れなくなり、受注が減少して40億円台まで売上高が減じていた。

その後も受注は減り続け、一方で、中国やベトナム進出などにおける設備投資の借入負担は大きく、その負担から事業を縮小させ続けていた。

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[ 2019年4月 3日 ]

 

 

 

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