プリント基板受託の（株）原宿製作所（神奈川）／民事再生申請 負債額２０億円
プリント基板受託製造の（株）原宿製作所（神奈川県小田原市下大井４５７、本店登記：神奈川県横浜市戸塚区原宿４－１－３０、代表：小宮剛彦）は３月１８日、申請処理を大森淳弁護士（電話０４６５－２１－１０７６）に一任して、横浜地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行っていた。
監督員には、畑中隆爾弁護士（電話０４５－２０１－６２００）が選任されている。
負債額は約２０億円。
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同社は昭和２１年創業のプリント基板受託製造会社。同社は家電メーカーの各種電化製品の制御基盤などを受託生産し、以前は６５億円以上の売上高を計上していた。
しかし、中国に生産子会社作っていたことから、中国の工賃が上昇し続け円安も重なり、同社は収益性を大幅に悪化させていた。そうしたことから、中国生産を縮小し、生産基地としてベトナムに進出し対応していたが、デフレ不況で家電製品が売れなくなり、受注が減少して４０億円台まで売上高が減じていた。
その後も受注は減り続け、一方で、中国やベトナム進出などにおける設備投資の借入負担は大きく、その負担から事業を縮小させ続けていた。
[ 2019年4月 3日 ]
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