しかし、アベノミクスで実質手取り賃金が増加しなくなり、消費不況が続き競争も激化、平成３０年期には４４億円台まで売上高が落ち、赤字経営に陥り、工場建設などによる借入金も大きく経営不振に陥っていた。そうした中、地元畜産会社の支援を受け同社は会社分割、事業部門を新たに設立した（株）志方ミート販売に継承（＝譲渡）させ、同社は㈱志方ミートセンターからＭＴ食品㈱に社名変更し、その後解散を決議していた。

追、政府とマスコミにブランド牛で踊らされている畜産業界であるが、消費者は収入が増えない中、１億総活で専業主婦層が激減、料理に手間隙かかる肉類や魚類は敬遠され、消費不況もあり、特に国産肉類は売れていない。アベノミクスは非正規雇用を大量に増加させ、専業主婦も働かねば家族が食って行けないようにし、低賃金労働者を大量に創出してきた。そうした結果、企業本位のアベノミクス政策により、企業経営は空前の大好況となったものの、そのため人手がさらに足らなくなり、セキュリティ対策もほどほどに後進国から外国人労働者を穴埋めに大量に導入してきている。