アイコン WTO頼みの韓国 GATT5つの関連条項 日本のホワイト国除外

 

 

文面は中央日報の記事を参照し、( )書き当JC-NETが日本側見解を想定して記載している

7月23日から2日間開催される世界貿易機関(WTO)一般理事会、韓国政府はWTO提訴の準備を加速させている。
韓国文政権は「WTO提訴は速かに準備するものの、時期は戦略的に判断する」(鄭升一産業通商資源部次官)という。

(  WTO紛争解決手続きに入ると、日韓両国は数年かかる最終決定まで激しい「争い」となり、この間に日本の規制を受け被害を受けたとして韓国が日本に対し制裁した場合、日本は報復制裁することになり貿易戦争に至る。
また、目先、元徴用工問題において、日本企業資産を換金した場合(年末~来春)、日本政府は日本国民の財産の保護の面から、あらゆる手段を講じて、韓国に対抗するものと見られ、2国間は韓国側のWTO提訴どころの騒ぎではなくなる。)

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(韓国政府は、1965年協定に基づく日本政府の「協議」等の要請を1月9月から6月19日まで無視し続けたことに問題の根本があり、日本政府が7月4日から行った3品の特恵待遇解除の規制と8月にも実施予定のホワイト国除外について、韓国側のWTO提訴に向けた協議に応じる可能性はまったくない。/韓国大統領府の秘書官は7月21日フェイスブックで、「元徴用工に対する賠償は1965年協定で解決したとする安倍首相の発言は詭弁だ」と切り捨てている。1965年の日韓国交正常化条約および付随する協定、これを詭弁だと否定したらば、国交そのものが問われ、安全保障上の問題どころでなくなる。国交の前提条件が崩れる。それを覚悟で文大統領および大統領府はその書き込みを容認しているのだろう)

韓国の対外経済政策研究院(KIEP)の報告書である「日本の対韓国輸出規制強化に対する国際通商法的検討」によると、双方が対立する部分は、「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」条文のうち5つの条項としている。
うち3つの条項は韓国の「槍」として、2つの条項は日本の「盾」として使われる論拠となる見込みとみている。

(GATTの各条項は経産省の下記のHPで見ることができる)
https://www.meti.go.jp/policy/

<GATT-11条1項>
韓国が活用できるカードは、加盟国が「輸出許可などを通じて輸出を禁止または制限できないよう義務づけている条項。
日本の輸出規制強化は、事実上の輸出制限措置に該当する余地がある。こうした輸出制限行為は関税賦課よりも容易に貿易制限手段として悪用される恐れがあり、WTOが特別な例外でなければこれを禁止している。

(日本政府は「輸出制裁ではなく、通常国並みの個別輸出許可制に転換した」と当然反論する)
これに対抗するためには、日本の規制で実際に韓国側の輸入物量が減少し、これが日本の措置によるものだという因果関係を立証する必要が韓国側に生じる。

(当然、移行に伴う物量の納品の変化は生じる。この条項は条項を存在させている以上それを容認していると判断すべきだ。今回はあくまで制裁ではなく、戦略物資の輸出の特恵待遇を通常国並みにするだけのことだ)

<GATT-1条1項>一般的最恵国待遇
他国より不利な待遇を受けない最恵国待遇を規定した条項。
日本は特恵を付与していたが普通の状態に戻すものであるため問題はないと主張している。しかし、例外事由が存在しない限り特定国に特恵を与えていたが、取り消すということも1条1項に背く。

(日本側は、一般的最恵国待遇と特別待遇はまったく異なるものだと主張するだろう。また、例外事由を列挙し、不利な待遇とは認めないだろう。2国間でこれまで2年に一度開催されていた特恵待遇の協議を文政権になり開催していないこともその一つ。産業通商資源部の成長官が日本側都合で開催されなかったと嘘をついたこと、日本側から今年2回要請しても無視していたことなども含め特恵国待遇除外国に該当すると主張する。

また、審理に入る時期には、日本側は元徴用工判決における日本企業資産の差し押さえの換金処分も韓国側で行われている可能性も高い。換金処分された場合、これは20条・21条の例外規定に該当する。・・・それどころではないだろうが・・・)

<GATT-10条3項>貿易規則の公表および施行
WTO加盟国間で「一貫的かつ公平で合理的」な方式で通商関連制度・法案を用意すべきという条項。
日本が韓国だけを「ターゲット」にして制裁を加えたため、この条項を破ったと見ることができる。

(韓国側はそう見るしかないだろう、日本は制裁ではなく、それなりの事由に基づき通常国の取引待遇に戻すだけであり、当条項に該当しないと主張するだろう。)

<GATT―21条>安全保障のための例外
日本は21条で韓国に対抗するとみられる。
21条はWTO加盟国が自国の必須の安全保障利益を保護するためにGATT上の義務を違反することができると規定している。
この条項はその間、WTO紛争で他の条項を無力化させる最上級「カード」。このため米トランプ政権は、保護貿易主義を守るためにこれを利用している。

現在のところ、日本はまだ国家安全保障を脅かすという点を証明するいかなる具体的な証拠も前に出していない。証拠を出さなければ日本が「逆」に作用する。

イ・チョンギKIEP副研究委員は、「韓国政府は今回の輸出許可強化が事実上、韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復措置として、また外交・政治的な摩擦を理由に賦課されたという点を集中的に主張すべき」とし、「安倍首相が選挙の遊説で日本の公式立場の『国家安全保障脅威』とは合わない発言をしたが、WTO提訴時にこれを積極的に活用する必要がある」としている。

(WTOは、安倍首相の公式発言外は受け付けない公算が強い。)
(日本が安全保障上の問題を具体的に取り上げた場合、国際信用上、韓国の命取りになる可能性も秘めている)

<GATT―20条>一般例外
戦略物資輸出統制の実効性確保のための例外措置を認めた20条。
措置を取る前に利害当事国間の合意を出す努力をすべきという但書が付いているという点で、日本側はこれを立証する必要がある。

(日本側は努力すべきも、相手国が協議に応じない状況ではいかんともしがたいと主張することだろう。1条の最恵国待遇の例外規定(20条・21条)に違反し、日本はホワイト国除外をこの条項でも正当化できる)

韓国政府がWTOに日本を提訴すれば、まず両国間の協議が始まる。
協議を通じて問題が解決されなければ、紛争調整手続きが始まり、最終決定まで2年以上かかるのが一般的。
福島周辺水産物紛争の場合、日本の提訴から最終決定まで4年ほどかかった。
WTOが韓国側の主張を認めても最終決定までは韓国企業の被害が続くという懸念が出る理由。
明日から始まる一般理事会はWTO紛争解決手段とは別。

韓国政府はWTO提訴のほか
二者・多者レベルの外交的議論
対日本輸出制限、
関税引き上げ
など相応の措置を考慮できる。
しかし、相応の措置など「対抗作戦」は本格的な貿易戦争を引き起こすという点で慎重でなければいけないというのがKIEPの分析。

  イ副研究委員は「持続的な二者・多者協議の要請を通じて、日本と外交的レベルで問題の解決に努力しなければいけない」とし、「今回の事案はグローバルバリューチェーン(GVC)と連結した世界貿易全般に直接、間接的な影響を及ぼしかねないということを第3国に積極的に表明する必要がある」と助言した。
以上、中央日報参照 ( )書きはJC-NET論説委員記載。

泥沼を選択するのは韓国であり、日本ではない。
韓国では、日本製品の不売・不買を深刻化させているが、深刻化すれば、日本でも同じことが新大久保中心に起きる可能性が高くなる。政治にまったく関係ない日本が稼いでいるK-POPPにも影響してくることだろう。
日本製品の不売・不買は韓国民が自主的に行っているもの、政府が何を関与できようかとまた逃げるのだろうか。自らが種を撒いているにもかかわらずだ。
なお、BTSは原爆Tシャツ着用について一切謝罪していない。謝罪したのは所属の事務所だけである。

日本に対して、歴史清算と称して火をつけて回る放火魔の文在寅大統領、個人的に日本がいくら嫌いでも、韓国の政権担当者として限度がある。
その限度を超えれば、いくら日本でも本気で怒る。

ただ、経産省は規制緩和条件に、「通常兵器キャッチオール規制」を韓国側に求めている。この制度は、食品と木材など除く全品目を、兵器転用を防ぐ対象にしていて、日・米・欧各国などが導入している。韓国が貿易管理の制度・体制を充実するよう対応を求めている。これに対し、韓国政府は、3つの部門に日本より多い110人以上いるとああ言えばこう言う方式で居直り、日本より貿易管理を徹底していると述べ受けいれない意向。
まずは、韓国は、北朝鮮の瀬取りを、米国や国連などからの通報ではなく、自らによって検挙してもらいたいものだ。
産地証明書発行機関にちょっと問い合わせれば偽造とすぐわかる北朝鮮石炭や銑鉄がロシア産と偽装され韓国に大量に輸入され、石炭は準国営の韓国電力が発電のため購入し、北朝鮮石炭で韓国民のための発電をしていた。
そうした貿易管理体制が韓国の実情でもある。

日本がホワイト国から韓国を除外し、韓国政府が対抗して制裁に動いた場合、次は戦略物資の輸出制裁となり、いくらこうに購入国先の多様化、国産化を進めても、韓国の輸出経済は1年ももたないだろう。
ただ、現実的には、韓国企業は影響回避のため、さらに韓国内から脱出し、韓国は産業の空洞化が進むことになる。韓国の国際収支において、所得収支が大きければ、それでも大きな問題にはならないだろうが、韓国の場合は貿易外の所得・サービス収支はマイナス。文政権がいくら屈強でも金融・証券市場は生もの、為替問題、株価問題が一挙に噴出することになる。

韓国政府は、日本政府に対して謙虚に対応し、双方国はともに冷静に話し合い、その間、双方国はすべてをストップさせ、問題点・対立点を明らかにし、国として解決できないものは、国際司法裁判所に判断を委ねるしか、双方国の国民感情からして、解決するのは難しい段階に至っている。
それができないならば、信頼関係は損なわれ続け、行き着くところまで行き着いてしまう。
韓国文政権による歴史清算において、日本との信頼関係が損なわれた場合、以前もそうであったように、現代社会においても、貿易においても前提条件が崩れ、政経分離など意味をもたなくなる。

日本にとっても大事な韓国、韓国にあっても大事なはずの日本。
過去の歴史に捉われ、感情や思いだけでは外交や貿易を司ることはできない。
それをコントロールするのが政治ではなかろうか。
誹謗中傷することも、批判することも誰でも簡単にできることだ。しかし、批判ばかりでは生産的なことは何一つ生まれない。

 

 
[ 2019年7月23日 ]

 

 

 

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