アイコン 正念場の年金投資機構 注目される1~3月の実績 GPIF

 

 

世界最大の投資ファンドである年金投資機構=GPIFの2018年度(通期)の運用実績発表は、まだ発表されていないが、昨年は7月6日に発表されていた。

会計原則からすれば2ヶ月以内、事前申請があれば3ヶ月以内に税務署申告と納付をすればよいが、治外法権の準国家機関のお上がなすこと、会計原則の適用などあるはずなく仕方ないだろう。天下の日銀さえ関東財務局に対し6月20日に提出している。
 
GPIFは2017年度に10兆円も稼いでくれた。しかし、2018年第3四半期(10~12月)だけで▲14兆円も損してしまった。
18年度Q3は、運用額の50%、70兆円以上株式投資して運用しており、東証もダウも同期間に値下がりし、その直撃を受けたようだ。
ただ、今年になり株価は東京もNYも上昇しており、1~3月の第4四半期には、通期ではプラスに浮上させたものと思われる・・・。伏魔殿、粉飾してでもプラス計上してもらいたいものだ。
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公的投資ファンドであるGPIFは、2四半期連続でマイナスを記録した場合、ポートフォリオを急激に変化させない限り、米国の巨大ヘッジファンド集団の餌食にされ、食い尽くされることになる。米国が年金や郵政を市場開放させたのは、そこにある。
景気が企業業績も経営環境もよければ株価は上がるが、企業業績が悪化し、米中貿易戦争のような経営環境まで悪化すれば、株価は下がる。
タチが悪いのはバブルの意識がなく、余剰資金が、些細なプラス現象でも飛び付き、さらにバブルを膨張させ、遂には支えられなくなり、パンクする恐怖。
アメリカはリーマン・ショックを、シェールオイルのエネルギー革命とIT+SNSで乗り切り、いち早く立ち直ったが、今後のショックでは、IT技術もすでにグローバル化し、当てできるものは見当たらない。
また、そんな事態に陥り、GPIFが、政府や財閥に忖度して株価を支える動きに転ずれば重症を負うことになる。
トランプしだいだろうが、米経済の悪化指標がこれまで以上に出されてきている。
 
<日銀は日本第2位の投資ファンド>
なお、日銀の2018年の決算(3月決算)では、(日経平均指標銘=日経平均連動の)上場投資信託ETFを24兆7848億円(残)買い込んでいるが、運用損益は2,510億円の黒字だった。
単純運用利回りは1.0%であり、自らが銀行に示す公定歩合より高い運用益を得ている。
 
ただ、日銀は投資ファンドではない。しかし、25兆円を運用する日本では、年金投資機構に続く第2位の巨額投資ファンドになっている。SVFが世界からいくら持て囃されてもその半分にもならない。日銀と年金で日本の株式市場の10数%を保有する東証の神様・救世主様だ。
 
 
年金投資機構 最近の投資実績/億円
西暦
収益額
収益率
運用額
17年度Q1
51,153
3.5%
1,491,987
17年度Q2
44,517
2.9%
1,568,177
17年度Q3
60,549
3.9%
1,626,723
17年度Q4
-55,408
-3.4%
1,563,832
17年度計
100,810
6.9%
1,563,832
18年度Q1
26,227
1.6%
1,585,800
18年度Q2
54,143
3.4%
1,656,104
18年度Q3
-148,039
-9.0%
1,506,630
18年度Q4
 
 
 
18年度計
-67,668
-4.3%
Q1Q3累計

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年金投資機構 投資内訳
2018年12月31日現在
投資種類
億円
構成率
国内債権
426,796
28.2%
国内株式
359,101
23.7%
外国債券
263,484
17.4%
外国株式
367,706
24.3%
短期資産
96,520
6.4%
合計
1,513,607
100.0%
・年金投資機構資料
 
<基本ポートフォリオ>
年金機構の投資ポートフォリオ
 
2006
2010
2014
 
~09年
~13年6月
10月~
国内債券
67%
60%
35%
国内株式
11%
12%
25%
外国債券
8%
11%
15%
外国株式
9%
12%
25%
短期資産
5%
5%
 
 
<年金投資機構 投資収益額と収益率>
年金投資機構 投資推移 /兆円
年度 
収益額
収益率
備考
平成13年度
2001年度
-0.6
-1.8%
 
平成14年度
2002年度
-2.5
-5.3%
 
平成15年度
2003年度
4.9
8.4%
 
平成16年度
2004年度
2.6
3.3%
 
平成17年度
2005年度
9.0
9.8%
 
平成18年度
2006年度
3.9
3.7%
 
平成19年度
2007年度
-5.5
-4.5%
 
平成20年度
2008年度
-9.3
-7.5%
リーマン・ショック
平成21年度
2009年度
9.2
7.9%
 
平成22年度
2010年度
-0.3
-0.2%
東日本大震災
平成23年度
2011年度
2.6
2.3%
 
平成24年度
2012年度
11.2
10.2%
 
平成25年度
2013年度
10.2
8.6%
アベノミクス
平成26年度
2014年度
15.3
12.2%
50%枠で投資
平成27年度
2015年度
-5.3
-3.8%
中国株暴落
平成28年度
2016年度
7.9
5.8%
 
平成29年度
2017年度
10.1
6.9%
 
平成30年度
2018年度
 
 
 
通期
 
63.4
3.1%
 
 
<日経平均20年チャート 2009年~2019年>
2019年6月26日終値の日経平均は21,086円。
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[ 2019年6月27日 ]

 

 

 

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